photo by DFID-UK Department for International Development

CSRレポートやダイアログで人権がテーマになるなど、
国内でも人権に対する関心が少しずつ高まっていることが感じられます。

人権の中でも、特に立場の弱い子どもたちの人権に関して、
国連児童基金（ユニセフ）が企業の取り組みについての
手引きを発行しました。

“Children are Everyone’s Business: A practical workbook to help companies understand and address their impact on children’s rights”
http://www.unicef.org/csr/css/CSR_Workbook_A4_LR_low_res.pdf

企業が児童に対する自社の影響を理解し、
「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」や「子どもの権利と企業行動規範（Children’s Rights and Business Principles）」
などの国際的な基準を、自社の方針や業務に
組み込むためのアクションリストを提示しています。

手引きでは、児童の人権に関連するテーマが
網羅的に取り上げられています。

・事業全体への導入
方針の策定や影響把握など、児童の人権に対する取り組みを
進めていくための手順について説明しています。

・職場での児童の人権
児童労働はもちろんのこと、
「家族が働きやすい職場環境の構築」や「若年労働者の人権」など、
問題を解決するために必要な家族へのアプローチや
若者労働者へのアプローチについてまとめられています。

・市場での児童の人権
大きなテーマは「安全な製品とサービス」と
「子どもへの責任あるマーケティングと広告」の２つです。

後者は日本ではまだあまり話題になっていませんが、
たとえば栄養が偏っているお菓子の子どもへの広告や
ラベル表示についてなど、欧米では注目が高まっているテーマです。

・コミュニティ・環境での児童の人権
「子どもが育った環境の尊重」などの他、
「被災した子どもの保護」や「政府に対する働きかけ」など
幅広いテーマについて取り上げられています。

ユニセフは引き続きユーザーの意見を取り入れて、
この手引きを発展させていく予定とのことです。