企業イクオリティ指数2012 LGBTの取組みを評価

企業イクオリティ指数2012(2012 Corporate Equality Index(CEI))というものがあります。

米国のNGO”The Human Rights Campaign”が2011年12月に発表しました。


レポートPDFデータはこちら(英文)

イクオリティ(equality)は、均等、平等の意。

この指数は、米国の大企業を対象に、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に関する方針と活動を評価。
638社が参加し、190社が100%のスコアを得ました。
(100%はすべての基準を満たしたことを意味し、この評価はベストプラクティスを広げるためで、取組みが向上するにあたって基準も進化させるとしています。)

この調査による主な発見は次のとおりです。

・81%の企業が、LGBTコミュニティに対するサポート/コミットを公的に打ち出している。
・83%がLGBTの従業員に対してリソースグループや委員会をもっている。
・66%がこのテーマについての研修プログラムや評価方法をもっている。

米国大企業にとってこのテーマが重要であることが伺えます。

この調査は、Human Rights Campaign(人権キャンペーン)という名の機関が行っており、LGTBが人権のテーマの一端となっているようです。
私自身は、大学生の頃、ゲイやレズであることで差別に苦しんでいるアメリカ人の友人を見て、この課題を知り衝撃を受けました。

多様性、LGBTは、サステナビリティの重要な一部だと考えています。

日本企業では、Toyota Motor Salesは100%、Sonyは90%のスコアを得ており、素晴らしいですね。
(米国のGEは80%, エクソンモービルはなんと-25%でした。)

米国の課題、日本企業の取組み、ともにこれからも追っていきます。

詳細ーー

今年度の基準はこちら
http://www.hrc.org/resources/entry/2012-Corporate-Equality-Index-Criteria

(要点)
・雇用機会均等ポリシー
・従業員給付
・組織としてのLGBTコンピテンシー※
具体的には、新卒や上司の訓練(多様性や文化コンピテンシー含む)、トイレやドレスコードについてのガイドライン、計測と評価、従業員同士のサポートグループなど。
・対外的なパブリシティ
具体的にはLGBT層の採用、サプライヤーの選定、マーケティングや広告でのリーチなど。
※コンピテンシーとは、高いレベルの業務成果を生み出す、特徴的な行動特性のこと。

関連レポートとしてLGTBのためのBuyers Guideも。
http://www.hrc.org/files/assets/resources/2012_BuyersGuide.pdf

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定価50%オフの寄付チケット グルーポンで5000人以上が購入

Groupon in Rhode Island
photo by Groupon

昨年11月のニュースになりますが、
米国NPOのFeeding Americaが
グルーポンでチケットを販売したことが話題になりました。

Feeding America – The Loop
http://www.groupon.com/deals/gx-feeding-america

現在米国内で4900万人以上が食料へのアクセスが
不安定な状態におかれており、Feeding Americaは
そのような人々への支援活動を行っています。

今回販売されたのは、
4人家族に2週間の食事を提供することができる
定価22ドルのクーポン。
50%ディスカウントされ、11ドルで販売されました。

これにペプシがスポンサーとなり、
25万ドルを上限に、同額をマッチングで寄付します。

結果、1クーポンあたり22ドルとなり、
全てがFeeding Americaの活動に寄付されます。

クーポンは最終的には5000人以上の購入者を集め、
好評の内に完売しました。

今回のキャンペーンは、
グルーポンのコーズプログラムG-Teamの一環として行われ、
同社は無償でプラットフォームを提供しています。
http://www.groupon.com/g-team

生活者が寄付するきっかけを作りだす
新しい事例と言えそうです。

マッチング寄付の事例、
日本ではソフトバンクモバイルが行っている
毎月の基本使用料に利用者と同社が
それぞれ10円分を上乗せする料金オプション
「チャリティホワイト」が半年間で約10万人に達したそうです。

http://mb.softbank.jp/mb/disaster/tohoku2011/donations/charity_white/

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ルノーのスペイン工場 組み立てラインの半数以上が女性に

Lloyd Hartnett assembly line in 1957
photo by Hugo90

ルノーのスペインValladolidにある工場で、
自動車の組み立てラインにおける女性従業員の割合が
50%以上に達したとのニュースを見つけました。

At the Renault plant in Valladolid (Spain) 50 % of assembly line are women(フランス語)
http://www.csreurope.org/data/files/For_news/Renault_news2.pdf

ルノーのこちらの工場では、
もっとも平等な職場を目指すとして、
工場の中においても社会の比率を反映させた従業員構成にしようと、
取り組みを進めてきましたとあります。

今後、ルノーは2つの研究プロジェクトを実施する予定とのこと。
1つは消費者目線に立ち、女性従業員の割合を増やしたことで、
どのような経済的な影響があるかという調査。
もう1つは従業員側の視点に立ち、
女性ダイバーシティを進める上での推進要因と障害を特定する調査。

建築や工場など、男性主体の現場では、
女性ダイバーシティの取り組みがなかなか進まず、
どうしたらいいかという声をよく聞きます。

具体的にどのような取り組みを行っているか、
この資料の中では触れられていませんが、
また具体的な情報を見つけたらお伝えしたいと思います。

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アフリカ大手銀行エコバンク 赤道原則を採択

Signature
photo by Benko Zsolt Photography

アフリカの大手銀行エコバンクが
赤道原則を採択しました。

Ecobank Applies Equator Principles to its Pan-African Project Finance Activities
http://www.equator-principles.com/index.php/all-adoption/adoption-news-by-year/87-adoption-2012-adoption-2012/257-ecobank-adopts

赤道原則とは、
開発などに伴う環境負荷を回避・軽減するために
プロジェクトファイナンスにおける
環境と社会のリスクを特定、評価、管理することを目的に
金融業界が独自に設定した行動原則です。

これにより、同社は事業を展開しているアフリカ30カ国の
全関連部門でこの原則を適用することになります。

具体的には、
総コストが1,000万米ドルを上回る
プロジェクトファイナンスに適用され、
借り手がこの原則に示された環境と社会に関する基準を遵守できない、
あるいはする意思のないプロジェクトには
融資を提供しないことを約束します。

南アフリカのNedbankが2005年にアフリカの銀行として初めて採択し、
2012年1月時点で採択企業73社のうち
8社がアフリカの銀行です。
http://www.equator-principles.com/index.php/members-reporting/members-and-reporting

注目されることが少ないアフリカの企業ですが、
たとえば統合レポートの分野では南アフリカの企業は先端を行ったりするなど、
まだあまり知られていない側面をこれからお伝えしていければと思っています。

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パタゴニア 持続可能な法的地位「B-Corp」を取得

アウトドアブランドのパタゴニアが
カリフォルニア州の新しい法的地位
「Benefit Corporation(B-Corp)」を取得したという記事を見ました。

B-Corpというワード、これまで聞いたことがなかったのですが、
これまでの企業ともNPOとも異なる、
サステナビリティに関する新しい法的地位で、
メリーランド州やハワイ州など米国各州で法整備が進められています。

従来の会社法では、企業に対して財務価値を最大化することを求めているのですが、
Benefit Corporationは環境面、社会面を含めた価値創出が求められます。

カリフォルニア州の場合、
既存の会社法の下に設立された企業が
自主的に申請する制度として設計され、取得を目指す企業には

・企業のミッションとして環境面、社会面の価値を創出する
・株主だけでなく従業員や地域、環境に対する義務を再定義する
・毎年情報開示をし、第三者の監査を受ける

ことなどが求められています。

AB361
http://www.leginfo.ca.gov/cgi-bin/postquery?bill_number=ab_361&sess=CUR&house=B&author=huffman

B-Corpを応援するNPO B-Corporationによると、
現在60業種500社以上の企業がB-Corpとして登録されており、
合計売上は290億ドル規模に達しているようです。
http://www.bcorporation.net/

社会的な制度設計、法的な枠組みによる後押しによって
企業のサステナビリティに対する取り組みが大きく進んでいくことが期待されます。

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インドと南アの低所得者層3000万人に銀行サービスを提供 Business Call to Action参加企業

India J&K Ladhak : Leh : Modern Times : Waiting for ATM
photo by Miran Rijavec

ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向け、
企業のビジネスベースでの参画を促すイニシアチブ
「Business Call to Action(ビジネス行動要請)」。

これに参加するインドのATMメーカーVortex Engineeringと
南アフリカの金融会社WIZZIT Bankが、
両国の低所得者層を対象に銀行サービスを開始することを
発表しました。

30 M Rural Poor in India and South Africa to Benefit from Banking Services
http://www.businesscalltoaction.org/news-highlights/2011/12/30-m-rural-poor-in-india-and-south-africa-to-benefit-from-banking-services/

Business Call to Actionとは、2008年に
UNDPやドイツやオーストラリア政府が主体となって
始まったイニシアチブです。

民間セクターに対し、低所得者層を対象とした
インクルージブ・ビジネス(BOPビジネス)の提供を促し、
MDGs達成に向けての動きを加速することを目的としています。

Business Call to Action
http://www.businesscalltoaction.org/

世界銀行の調査によると、インドや南アフリカでは、
成人の半数以上が正式な銀行サービスにアクセスできないそうです。

Vortex Engineeringは、インド各地の銀行との連携の下、
読み書き能力が低くても利用でき、使用電力を
従来の10%に抑えた太陽光発電式ATMを
各地に1万台設置。

2015年までに、収入が1日当たり1~4ドルの
低所得層3000万人に銀行サービスへのアクセスを提供します。

南アフリカのWIZZIT Bankは、
1万人に個人ローンを提供するほか、
携帯電話や代理店ネットワークを利用して、2015年までに
340以上の中・小規模企業、3000以上の零細企業家にローンを提供します。

日本からはなかなか見えないアジアやアフリカでの動きを
今後も追っていきたいと思います。

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Novo Nordisk 医薬品の品質テストのための動物実験廃止を宣言

Nibbler Looks Out of the Travel Cage
photo by bclinesmith

先月末、ノヴォ・ノルディスク(Novo Nordisk)が
品質テストのための動物実験の廃止を宣言しました。

Novo Nordisk reaches a milestone in animal testing
http://novonordisk.com/press/sea/sea.asp?sNewsTypeGUID=&lMonth=&lYear=&sLanguageCode=&sSearchText=&fb=7252&cat=on&sShowNewsItemGUID=9f2a97f6-c97c-4a78-957e-9515a83bec0a&sShowLanguageCode=en-GB

化粧品業界・医薬品業界における動物実験の廃止は、
長らく議論になっているテーマです。

同社は動物実験の3R(Reduce-削減、Refine-改善、Replace-代替)にコミットし、
10年前からタスクフォースを組んで
動物実験の削減に取り組んできました。

実験動物の数は90年代には13000匹を超えていましたが、
2000年には2078匹、2010年には772匹、
そして2011年11月28日の最後の実験以降は、
品質テストにおいて動物実験を行わないと宣言しています。

これまでの歩みと現在の課題がこちらの映像にまとめられています。

品質テストについては、政府の規制で
動物実験の実施が求められています。

培養細胞やコンピューターシミュレーションなどの
動物実験に替わる代替手段の開発はもちろんのこと、
それらの信頼性を認めてもらうために
200を超える国・地方政府と交渉を行ったきたそうです。

一方で、医薬品の研究・開発のための
動物実験については、当座は代替手段が存在せず、
行わざるを得ないこと、その中でも
実験動物の環境改善に取り組むことを述べており、
真摯な姿勢に好感が持てます。

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「国際送金」をテーマにしたNPO向けウェビナー

Cash out money transfer
photo by imtfi

こちらもうすでに終わってしまっているのですが、
興味深い内容だったのでご紹介します。

国際送金サービスを提供するウェスタンユニオンが、
米国のNPO The Chronicle of Philanthropyと協力し、
国際送金をテーマにした無料のウェビナー(ウェブセミナー)を
NPOを対象に開催しました。

Western Union and The Chronicle of Philanthropy Offer Free Webinar for Non-Profits on Managing Global Money Movement
http://ir.westernunion.com/phoenix.zhtml?c=203395&p=irol-newsArticle&ID=1628623&highlight=

対象は国際的に活動するNGO/NPO。

・コストをかけずに効率的に手続きを行う方法
・信頼性とアカウンタビリティを高める送金と受け取りのモニタリング方法
・一定期日後の支払いの際に、為替変動に対処するための手法
といった内容となっており、
まさに専門的なノウハウを社会に還元する事例といえます。

国際送金、私も以前ボスニア・ヘルツェゴヴィナや
カザフスタンといった地域に送金をした際に、
手続きの複雑さや高い手数料など苦戦した経験があり、
国際送金に携わる機会が多いNPOにとっては
ありがたい内容と思われます。

最近ではPaypalでかなり簡単に手続きができるので、
こちらの使い方講座の方が人気があるかもしれませんが。。。

今回パートナーとなっているのは
The Chronicle of Philanthropyという団体。

フィランソロピー/ファンドレイジングに関するニュースを
専門的に提供しており、各種のデータやノウハウ、
ファンドレイジングのためのアイデアなど、
とても参考になりそうです。(購読は有料)

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HateとLoveは表裏一体-ベネトンのUNHATEキャンペーン

相手を好きなことと、嫌いなことは、
実はちょっとしたバランスの違いだったり、
不安定さによるもので、思ってるほど離れてはいないんだよ。

そのバランスを変えようよ。寛容な心を持とうよ。

というのが、ベネトンが取り組んでいる
UNHATEキャンペーンです。

その思いを象徴的に表したのがこちら。

米国と中国。

北朝鮮と韓国。

他にもイスラエルとパレスチナ、米国とベネズエラ、
ドイツとフランスなどのバージョンがあります。

写真は衝撃的ですが、訴えているメッセージは極めてシンプル。

ベネトンは社会的責任戦略の一環として、
UNHATEの活動のために財団を立ち上げ、
新たな寛容文化の創造に取り組むとしています。

具体的には、
・世界にメッセージを伝えるコミュニケーションツールの作成
・グローバルUNHATEデーの創設
・NGOと連携した次世代の教育プログラムの提供
・Global Tolerance Indexの開発
などの活動を展開していく予定。

センシティブなテーマにも関わらず、
極めてメッセージ性の高い同社の活動。
応援したいです。

気にいった方は、キャンペーンサイトに行くと
壁紙やスクリーンセイバーがダウンロードできます。
(スマートフォン用も完備)

でもこれが街中にゲリラでどーんと現れると、
さすがにぎょっとしそう。。。

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ビジネスとサステナビリティ 今世界の企業が感じていること

CSR分野のコンサルティング会社BSRと
カナダの調査会社グローブスキャンが共同で、
今世界の企業がビジネスとサステナビリティについて
どのように考えているかをまとめた報告書を発表しました。

“BSR/GlobeScan State of Sustainable Business Poll 2011”
http://www.bsr.org/reports/BSR_Globescan_State_of_Sustainable_Business_Poll_2011_Report_Final.pdf

調査対象は300社、約500人のCEOからマネージャークラスの方々。
地域別では、米国が約60%、欧州が20%、その他が20%という内訳です。

主な内容としては、以下の通りです。

●リーダーシップを発揮すべき来年の重要な課題は、「サステナビリティを中核的な事業活動に取り入れる」こと。

●CSR/サステナビリティ部門と最も連携している部署は
コミュニケーション部門。IR、人事、R&Dとの連携は依然少ない。

●来年重点的に取り組むべきCSRやサステナビリティの分野のトップ3は「人権」「気候変動」「社員の権利」。「水問題」(54%)が4位に上昇。

●市民からの信頼が低いとの共通認識。ギャップを埋めるためには、
「透明性強化」、「好ましい影響の測定と明示」「サステナビリティを考慮した革新的商品・ビジネスモデルの創造」が重要。

<プライオリティが高い課題>

「人権」に対する海外と日本の認識のギャップは
以前から指摘されていたことですが、
ISO26000や国連フレームワークの発行により、
海外での「人権」に対する重要性の認識は高まる一方のようです。

<他部署との連携>

CSR/サステナビリティ部門と社内での連携については、
先日お会いしたメーカーの担当者の方いわく、
今年の震災やタイの洪水はいずれもサプライチェーンの問題であり、
国内でのサプライチェーン部門に対する認識は大きく変わっているとのことです。

IRや人事との連携が低いというのは各国共通の課題のようです。

中長期戦略を担当する経営企画などの部署との連携も不十分との声を聞きます。
この中では「CEO’s Office」「Brand」が該当するでしょうか。
海外では高くもなく低くもなくと言えそうです。

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