日本で語られるダイバーシティのテーマの１つに、
高齢者があります。

厚生労働省が先日発表したレポート
「2008年高年齢者雇用実態調査」によると、
全常用労働者に占める60歳以上の割合が10%と過去最大になったそうです。

厚生労働省「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/za/0820/d02/d02.pdf

また、60歳以上の高年齢労働者を雇用している事業所の割合も59.4％と、
こちらも過去最大に。

調査は高齢者の雇用状況を把握する目的で、
５人以上を雇用する約9700の事業者を対象に実施されたもの。

60歳以上の高年齢雇用者を雇用するために
仕事内容や仕事量の調整、勤務体制の弾力化など
特別な措置を取っていると回答した割合が、
５年前の調査に比べて16％も増加し、全体の46.1％となっています。

また、高年齢雇用者の雇用拡大のために、
公的支援が必要との回答も56％に達し、
賃金に対する助成や人材の紹介など、
政府の支援の重要性が強調される結果となっています。