背景や目的を正確に踏まえた、効果的なTCFD開示支援

クライアント:グローバルメーカー様

背景

TCFDは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のことであり、2017年6月に、①気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること、②低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること、の二点を目的とした最終提言を公開しました。責任投資原則(PRI)では投資家にTCFDの報告を義務化し、海外でもEUを中心にTCFDを義務づける動きもあるなど、グローバルでTCFDを重視する動きが加速しています。
日本国内においても、TCFD賛同機関が増えており、非金融セクターを中心に、世界の賛同機関の3分の1以上を日本の機関が占めています。

アプローチ

TCFDのガイドラインに沿って、気候関連の「リスク」と「機会」が、財務に及ぼす影響の開示支援を行いました。(リスクについては、移行リスクと、物理的リスクの区分において開示)
全セクター共通の提言内容「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つについて、先進企業のベンチマーク調査に基づき、情報を整理し、サステナビリティサイトでの効果的な開示方法についてご提案しました。

成果

CDPやGRIも気候関連リスクや機会に関する企業の情報開示を求めていますが、気候関連のリスクや機会は中長期的に現れる場合が多いことから、戦略分野で利用される「シナリオ分析」の手法を取り入れた情報開示を推奨していることがTCFDの特徴です。そうしたTCFDの背景や目的を正確に踏まえた上で、効果的な開示をご支援することができました。

これからTCFDに沿った開示をご検討されている企業のご担当者様は、ぜひご相談ください。

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