人権リスクの特定や方針策定を行うにあたって
国際社会から求められていることや海外企業の取り組みを把握したいが
資料が英語でわかりにくい
というご相談を受けました。

資料全体を翻訳することもできますが、
内容を把握するために、全訳は必要ないこともあります。

そこで、お客さまの現在の人権に関する取り組み状況のヒアリング
＋事業特性を考慮した上で
お客さまにとって特に重要なポイントを事前にすりあわせし
そこに焦点をあてた要約資料の作成と
ブリーフィングを行いました。

今回は、国際的な方針と企業事例をあわせて要約することで
国際的な方針で求められていることと、
海外の先進企業がそれに対してどのような取り組み・開示を行っているか
対比することができました。

画像：要約資料のイメージ