パリ協定採択以後も、世界の主要銀行による化石燃料事業への投資は増加

2018年4月、環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）らの環境の新たな報告書『化石燃料ファイナンス成績表 2019』日本語要約版が発表されました。

本報告書は、世界の主要銀行による化石燃料への資金提供をまとめたもので、今年で10回目の発表とのことです。今回は化石燃料部門の分析対象を広げ、世界の銀行（カナダ、中国、ヨーロッパ、日本、米国）による化石燃料セクター1,800社への資金提供が初めて分析されました。

エコネットワークスは、RANさまの監修のもと、要約版の日本語への翻訳をご支援しました。

これまでの気候変動や座礁資産の翻訳での知見をフルに活用

エコネットワークスでは、創設以来多くの環境関連の翻訳実績があり、最近特に気候変動や座礁資産、化石燃料事業の気候への影響に関する文書や報告書も多くご用命いただいています。

社内でも、IPCCの特別報告書『1.5℃の地球温暖化』を読み込む勉強会を行うなど、常に最新の動向を理解し、翻訳に反映できるチームでありたいと心がけています。

今回も、気候変動や石炭火力発電への投融資に関する翻訳実績のあるメンバーでチームを編成。「気候変動」と「金融」の両分野で最もふさわしい訳語をご提案しました。

また、読者がすっと理解できるように、流れの良い文章となるように注意を払いました。

日本の金融業界の「脱炭素化」に期待

今回の報告書は、「気候変動とSDGs」がテーマの社会的責任投資に関する世界最大級の国際会議『RIアジア・ジャパン2019』の東京での開催を前に、気候変動の影響が悪化しているにも関わらず、世界中の石炭火力発電その他化石燃料に資金提供している日本の銀行に、「国際社会の厳しい監視に直面している」との喚起を促しました。

この報告書発表の4日後の4月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、原則として新たな石炭火力発電融資を行わない方針の検討に入ったことが各紙で報道されました。この1年の間に、丸紅や三菱商事、三井物産など大手商社が相次いで「脱石炭」を表明しており、金融業界でも脱石炭への取組みが強化されることを期待します。

日本語要約版の概要ならびに全報告書（英文）も、下記のプレスリリースよりあわせてご覧ください。

NGO共同プレスリリース：3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供〜RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2019」日本語要約版発表〜(2019/4/8)

全報告書（英文）