商社の石炭事業に関する経済分析レポート日本語訳

クライアント:「環境・持続社会」研究センターさま

背景

政策提案型NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)は2020年12月に、環境NGO4団体とともに米国シンクタンクであるエネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)が発表した報告書「Overseas Coal Projects Raise Questions for Sumitomo」の日本語訳(邦題:海外石炭事業が住友商事に投げかける疑問)を公表しました。

同報告書では、住友商事の脱石炭に向けた動きは、他の大手総合商社から後れを取っていると指摘されています。

エコネットワークスでは、JACSESさまの監修のもと、同報告書の日本語訳をご支援しました。

アプローチ

投融資に関する専門用語を綿密にリサーチし、用語の統一を図るために、翻訳者とチェッカーがスプレッドシートで意見交換しながら、それぞれの担当パートの主要な用語や表現をすり合わせ、翻訳を進めました。一方で一般読者の方にも、資金の流れを正確に伝えることができるよう、文脈のわかりやすさに特に注力しました。

成果

240日余りも続いたオーストラリアの森林火災など、さまざまな自然災害の原因である気候危機は予断を許さない状況となっており、化石燃料からの投資撤退「ダイベストメント」は、2015年のパリCOP以降世界で急速に進んでいます。

私たちが望まないものへの資金の流れを、私たちが望む未来へと向けるためにも、市民一人ひとりも企業の事業活動に注目する必要があります。この報告書は、ダイベストメントの実際の動きが分かりやすくまとめられています。「投融資と石炭火力発電所の話はあまりよくわからない」という方にこそ、読んでいただきたい資料となっています。

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