Our Stories:DE&I推進の土台づくりを支援 あるべき姿を共に考える

エコネットワークス(以下、ENW)では、調査・分析やコンテンツ制作、翻訳、エンゲージメントなど様々な領域において、企業のDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進に向けた土台づくりをご支援しています。これらのプロジェクトにアナリストやプロジェクトマネージャーとして参加した立山 美南海さんに、ENWのアプローチ方法や自身が得た学びについて聞きました。

DE&Iに取り組む意義とは?

―DE&I推進に向けて、主にコンテンツ制作や調査・分析の観点から企業をご支援する上で心がけていることを教えてください。

ENWでは、クライアントの目指したい方向性や社内文化などを汲み取りながら、企業がDE&Iに取り組む本質的な意義を共に深掘りするアプローチを心がけています。一般にDE&Iの意義とは、従来社会から取り残されてきた人びとやマイノリティも含めたあらゆる人びとの多様性を尊重し(Diversity)、公平性を確保して(Equity)、包摂すること(Inclusion)であり、人権とは切り離せない概念です。日本では、省庁や企業において人的資本経営の柱の一つとしてDE&Iの重要性が語られていますが、組織の成長やイノベーションの側面が強調されることが多く、人権とは切り離されてしまっているケースが見受けられます。こうした状況の中で、企業が目指している方向性とDE&Iの社会的な意義(差別などのマイナスの影響を是正し、一人ひとりが活躍できる場づくりなどプラスの影響を生み出すこと)をすり合わせていくことが、DE&I推進に取り組む上での重要なポイントだと考えています。

異なる専門性の連携×クライアントとの共創

―そうしたアプローチを実現するために、チーム編成で意識していることはありますか。

クライアントからのご依頼内容に合わせて、ENWパートナーの異なる専門性を組み合わせながら対応しています。例えば、DE&Iに関する文章の翻訳案件があったとします。ENWでは、同分野に造詣が深い翻訳者だけでなく、調査・分析の担当者もプロジェクトに加えることで、ESG開示基準や規制などの動向を押さえた上で表現や内容に関する提案を行うことが可能になります。

また、基本姿勢として、論点の整理を行ったり、他社事例をインプットしたりしながら、クライアントにご納得いただけるものになるまで何度でもすり合わせをし、共に創り上げていくプロセスを大切にしています。

―具体的には、どのような提案を行っているのでしょうか。

例えば、DE&I方針の策定をご支援するときは、以下のようなポイントを考慮した提案を行います。
・D(多様性)、E(公平性)、I(包摂)それぞれに対して能動的なコミットメントを示すこと
・どのような属性のステークホルダーに対し(D)、どのような場面で「E」や「I」を確保するかを具体的に示すこと
・どのようにDE&Iを実現するかを示すこと

様々な属性や立場の人びとが方針に基づいて動いていく上で、こうした点が盛り込まれていた方が本質的な取り組みにつながりやすいのではないかと考えています。また、方針の策定においては、「どんな文言を使うべきか」という表面的な部分にとらわれず、根底にある考え方や思いに何度でも立ち返りながら議論を進めていくことを大切にしています。

同僚から得た気づき 大切なのは「寄り添う姿勢」

―クライアントとのやりとりの中で、難しいと感じることはありますか。

最も難しいと感じるのは、明確な「正解」がない中で自分の考えを伝えるときのコミュニケーションの取り方です。私自身はそのつもりはなくても、「国際的な方向性はこうで、本質はこうではないか」と伝えようとする中で、相手が「押し付けられている」と捉えかねない話し方をしてしまうことがあります。

ある打ち合わせの席でのことです。同席していたファシリテーションを得意とする同僚が、相手の状況に理解を示しつつ、論点を整理したり、考える切り口を示したりしながら、向かうべき方向をクライアントと共に考えていました。

こうした相手に寄り添う姿勢やアプローチ方法は、私自身、高めていきたいスキルの一つであり、それ以降はその点を意識しながらクライアントとコミュニケーションを取るよう心がけています。

―ENWは「成果物だけがゴールではなく、その過程を通じて組織や個に働きかけ、サステナブルな社会を実現するための波を起こす一滴の雫になること」を大切にしています。それを体現するために、今後取り組んでいきたいことはありますか。

企業のDE&I方針や記事などのコンテンツは、展開されていく中で、従業員の意識にも影響を及ぼすものです。今後は従業員がそれをどう受け取ったかまでフォローすることができれば、私たちが落とした一滴の雫がどう広がっているのかを可視化でき、さらなる提案や取り組みにつなげていけるのではないかと思います。

(取材日:2023年9月15日/ 執筆:岩村 千明)

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