世界の市民社会代表による活発な議論の場

4月12日には、G7議長を務める岸田文雄総理に「C7政策提言書（コミュニケ）」（英語）が手交され、13日・14日には、東京プリンスホテルおよびオンラインにて「C7サミット2023」が開催されました。

C7サミットでは、2つの全体会と17の分科会で活発な議論が展開されました。G7政府代表との対話セッションも設けられ、G7議長国としての優先課題や各分野での課題について、政府代表者と6つのC7ワーキング・グループ（WG）の代表が議論しました。

（C7サミット初日・開会式の様子　Photo by ソー写ルグッド）

エコネットワークスでは、コミュニケの日本語版制作にあたり、分野別WGからの提言のうち核兵器廃絶を除く5つのWG（気候・環境正義、公正な経済への移行、国際保健、人道支援と紛争、しなやかで開かれた社会）の提言と冒頭の序文について、WGの皆さまならびに事務局の皆様の監修のもと、英日翻訳をご支援しました。

最先端の課題を正確にわかりやすく

コミュニケは、当然ながら国際社会での最先端課題に関する内容でしたが、日頃のサステナビリティ関連の翻訳経験を踏まえて、エビデンスを提示しながら進めました。一方で、例えば「ジェンダー・トランスフォーマティブ」など、日本語訳がまだ定まっていないキーワードもあり、簡略な説明を添えることをご提案しました。翻訳者2名で分担し、チェッカ－で用語とトーンの統一を図りました。

政策に市民社会の意見を反映するためのプラットフォーム

これまでのG7サミットでも開催国の市民が中心となり、「C7サミット」が開催されてきました。日本では今年、市民に向けた学習会を開催するなど、世界の課題を市民一人ひとりがより身近に感じ、一緒に考えを深めていけるような場が創造されています。G7市民社会コアリション2023は、G7に市民の声を反映するためのプラットフォームともいえるでしょう。

2024年にはイタリアの市民社会にバトンを渡し、次のC7サミットが開催される予定です。引き続き、その活動に注目が集まることを願っています。

ご担当者様の声
G7市民社会コアリション2023共同事務局
SDGs市民社会ネットワーク　理事・事務局長　新田 英理子様

7年に1度日本で開催される政府主導の国際会議に対して、「Civil7」という存在や意義を説明すること自体に困難を感じた。今回、このコミュニケを作成するために75か国、700名あまりの方が参加くださった。そのこと自体もすごいことだと自負しているが、中味がどのようにG7の政策に影響をおよぼせたのか、これからも引き続き注視していきたい。