Translators in Sustainability 伝わるコミュニケーションへの道
「障害者」は英語で何と言う? 言葉の違いから見える社会の価値観

(Photo by Karacis Studio via Splash)
2026年7月、民間企業における障害者の法定雇用率が2.7%へ引き上げられました。障害者雇用への取り組みが広がるなか、海外向けのウェブサイトやサステナビリティレポート、人権方針などで、「障害者」を英語で表現する機会も増えています。
日本語でも、「障害者」と「障がい者」のどちらが適切か、迷うことはないでしょうか。実は、同じような迷いが英語にもあります。私たちのもとにも、企業のご担当者から表現についてのご相談が寄せられます。
people with disabilitiesが望ましい表現だと聞いたことがある方もいるかもしれません。しかし実際には、英国政府ではdisabled peopleが一般的に使われており、国連ではpersons with disabilitiesが用いられています。
同じ「障害者」を表す言葉なのに、なぜこれほど違いがあるのでしょうか。その背景には、それぞれ異なる障害観や社会の価値観があります。
people with disabilitiesが広まった背景
かつて英語圏ではthe disabledやdisabled peopleといった表現が一般的でした。しかし、障害だけでその人を捉えるのではなく、まず一人の人間として尊重することが大切だという考え方が広まりました。こうした「Person-first language(人を先に置く表現)」の考え方から、people with disabilitiesやpersons with disabilitiesが推奨されるようになりました。この表現は、日本でも比較的よく知られています。
英国ではdisabled peopleが主流
ところが、英国では近年、むしろdisabled peopleが広く使われています。一見すると以前の表現に戻ったようにも見えますが、その背景にある考え方は大きく異なります。
英国では、「障害の社会モデル(social model of disability)」という考え方が広く浸透しています。この考え方では、障害は本人の心身の状態から生まれるのではなく、段差や偏見といった社会の側の障壁によって生み出されると捉えます。そのため、disabled peopleという表現には、その人が社会との関係のなかで障害のある状態にされているという見方が反映されています。
国や組織によって「正解」は異なる
一方、米国では現在でもpeople with disabilitiesが広く用いられています。また、国連の「障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」では、正式名称としてpersons with disabilitiesが採用されています。
どの表現にも一定の根拠があり、「これだけが正しい」という答えはありません。翻訳者が考えるべきなのは、その文書がどの国のものか、誰が誰に向けて発信するのか、どの組織やガイドラインに合わせるべきか、という文脈です。
例えば、英国政府の文書に合わせるのであればdisabled peopleが自然でしょう。一方、国連文書を引用するのであればpersons with disabilitiesを用いるのが適切です。
言葉の変化は、社会の変化を映している
翻訳は単なる言葉の置き換えではありません。言葉の背景には、その社会が何を大切にし、どのような価値観を共有しているかが反映されています。
「障害者」をどう表現するかという問いも、その一例です。翻訳者の仕事は、辞書から訳語を選ぶことではありません。言葉の背景にある思想や文化、そして発信者が伝えたい価値観まで読み取り、その文書に最もふさわしい表現を選ぶことにあります。
変わりつづける言葉と向き合う
こうした問いは「障害者」に限りません。DEIや人権、サステナビリティに関わる言葉は、社会の変化とともに、今も生まれ、更新され続けています。
言葉の選択には、企業や組織が社会に対してどのような姿勢を示したいのかという考え方も表れます。だからこそ、その言葉の背景や、国・地域ごとの使われ方まで踏まえて選ぶことが、これからますます大切になっていくはずです。
皆さまがより良い表現を考えていくプロセスで、私たちがお手伝いをします。気になる言葉がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
(古田綾子/翻訳者)
言葉を起点に無意識の偏見や固定観念に気づき、言葉や表現のあり方を考えることは、企業が展開するDEI施策そのものを見つめ直す機会にもなります。
エコネットワークス(ENW)では、20年以上にわたり培ってきた人権と言語にまたがる専門性を活かし、この度「人権に配慮したDEIコミュニケーション実践ガイド」を作成しました。現在、本ガイドは無償公開されています。ぜひ一度こちらから手に取っていただき、自社の事業活動や情報発信をDEIの観点からチェックし、継続的な改善にお役立てください。
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