コロナ禍での自然災害にどう備えるか

2020 / 8 / 25 | 執筆者:EcoNetworks Editor

今年2020年の夏は、すでに日本のあちこちで豪雨による洪水被害が発生しています。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

これからの台風シーズンではあまり被害が出ずに済みますようにと祈るばかりですが、気候危機が深刻化しているのは誰もが感じていることでしょう。

米国では、海洋大気庁(NOAA)が8月6日に次のような予測を出しています。

an above-normal hurricane season is very likely, with a significant possibility of the season being extremely active
(今年の)ハリケーンシーズンは平年を上回る可能性が非常に高く、極めて活発なシーズンとなる可能性が大きい(仮訳)

米国で気候危機の解決に向けて活動する非営利団体「クライメート・リアリティ・プロジェクト(CRP)」が、Could COVID-19 Make Hurricane Season Worse(新型コロナウイルスは、ハリケーンシーズンを悪化させ得るか)と題したブログ記事を掲載し、このコロナ禍での被災に備えての対策や注意事項をまとめていましたので、その概要を以下にご紹介します。

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緊急事態管理庁(FEMA)はコロナ対応のガイダンス文書を発表し、今年は現地に派遣する人数を減らすとしています。その分、リモートでできること、例えば調査プロセス、予備損害査定、政府職員との調整会議、インターネットやソーシャルメディア(SMS)を活用した市民とのコミュニケーションは、現地入りせずに行うこととしています。

今年はボランティアなど、州内外からの支援が例年を下回ることも予想されます。

「避難するか、自宅に留まるか」について、浸水域の予想や、住宅の築年数や現況といった要因を考慮し、基準を調整する必要があるかもしれません。浸水予想や家の強度によっては自宅にとどまってもらうという判断も求められるでしょう。

病院に対しては、防護服などの物資のほか生命の維持に不可欠な人工呼吸器や透析装置の輸送について、避難計画に盛り込むことを勧告しています。避難が長期に及んだ場合に、長期的に治療を行える別の医療施設を特定しておくことも勧めています。

緊急時計画では、避難所の数を増やして人々を分散させるよう努めるほか、マスク着用や手洗いを求めています。避難する際には、個々に石鹸、手指の消毒薬、除菌シート、マスクなど、家庭の衛生用品を持参するよう呼びかけています。

米国赤十字社(ARC)は、すでにホテルや寮などを数多く確保し、避難者を分散できるようにしています。避難所に入る前に体調チェックと体温測定を行い、発熱しているなどリスク要因のある人は医療体制のある避難所に移動してもらうことになります。

すべての人が疾病対策センター(CDC)の新型コロナウイルスに関する最新のガイドラインを理解し、緊急時の計画を立てておくことが求められています。

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以上が、CRPで紹介されている米国での対応の概要です。

日本でも、各都道府県、市町村レベルでも対策がすでに検討されているようですが、まだそれほど周知はされていないように感じます。平時のうちにぜひ一度、お住まいの自治体ではどのような呼びかけがなされているか、ホームページなどで確認してみてはいかがでしょうか。

(五頭美知/翻訳者)

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