UN System-wide Strategy on Gender Parity

議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める
候補者男女均等法が５月23日、公布・施行されました。
国会と地方議会の議員選挙を対象に、
「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定し、
女性議員を増やすように促す初の法律ですが、
政党とその他の政治団体の努力義務にとどまり、強制力はありません。

一方、世界では、50・50のジェンダー・パリティを目指し、
実現する動きが生まれています。
2017年秋、グテレス国連事務総長が「国連システムのジェンダーパリティ戦略」を発表し、
最高幹部レベルは2021年までに、PKO要員を含むシステム全体でも
2028年までに、パリティ達成の計画が発表されました。

そして今年の1月、国連幹部44名のうち23名が女性となったことが発表され、
実質的に達成に向けて進んでいることが伺えます。

女性の参画を増やすことでより多様な人々、特に社会的に弱い立場の人々の声が
政治に反映される、との声が聞かれます。

パリティは「均等」、数が同じであること。
平等 = equality 実現の第一歩。まずは数から変えていく。
数字は分かりやすく、説得力もあります。

ジェンダー・パリティへの動きがやっと始まった日本。
昨今の事件を思うと、子どもたちが健やかに成長するために、
必要な保護が受けられる社会を切に願います。