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CSRに関する情報開示において、多くの企業が共通して取り入れている国際基準があります。

各企業ではこれらの基準に基づいて、
自社の取り組みを報告したり、活動を推進しています。
今回はその一部をご紹介します。

・GRIガイドライン（Global Reporting Initiative Guidelines）
UNEP（国連環境計画）の公認団体であるGRIが、
サステナビリティに関する指標をまとめた世界共通のガイドライン。
多くの企業が報告書の作成にあたりこのガイドラインを参照しています。
最新版は2016年10月発行のGRIスタンダートです。

・ISO 26000
国際標準化機構による社会的責任に関する国際規格。
認証を目的としないガイダンス規格で、使用は任意とされていますが、
社会的責任を組織の運営に取り入れるための手引きとして多くの企業が参照しています。

・国連グローバルコンパクト（UN Global Compact）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのHPには、
「各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、
社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための
世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み」
と説明があります。

「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で10の原則が設定されており、
やはり多くの団体がその原則に基づいて活動しています。

・ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）
こちらでもご紹介しましたが、
ジョン・ラギー教授が定めた枠組みで、
「ラギー・フレームワーク」とも呼ばれています。

法的拘束力はないものの、
すべての企業に適用されるビジネスと人権に関する国際基準で、
各企業はこの原則に沿って行動するよう求められます。

上記のほか、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」や、
COP21で採択された気候変動に関する国際合意「パリ協定」を
自社の活動目標と関連づけている企業も多く見られます。

CSR報告書の英語版制作をご支援する際には、
これらで使われている英語表現を取り入れることで、
グローバル基準に沿った信頼感のある報告書とすることを心掛けています。

各基準の内容の理解はさることながら、
表現という観点からもさらに研究を進めていきたいと思います。

（翻訳コーディネーター／翻訳者　山本　香）