2023年3月期より有報におけるサステナビリティ開示が義務化されました。2027年3月期からはプライム上場企業を対象とした段階的なサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用義務化も始まっています。SSBJ基準の適用対象は、現時点では時価総額1兆円以上のプライム上場企業に限られますが、今後さらに拡大することが見込まれています。

投資家への有用な情報提供を目的として開発されたSSBJ基準は、適用義務のある企業のためだけのものではありません。現在は適用対象外の企業においても、サステナビリティ開示を高度化し投資家との対話や企業価値の向上につなげていく上で、そのエッセンスを取り入れることができます。一方で、網羅的に対応しようとすれば、作業負荷のみが増大することにもなりかねません。開示や取り組みをさらに前に進めていくための機会としてSSBJ基準を活用するには、何を意識し、どこから着手すればよいでしょうか。

本ウェビナーでは、実際に義務化対象企業のSSBJ対応を支援した経験のあるメンバーが、特に中堅企業がSSBJ基準に対応または活用していく上で重要となる実務ポイントを、具体的な事例と併せて解説します。

想定参加者
・SSBJ対応に向けた検討をこれから開始しようとしている企業
・将来的なSSBJ対応を見据え、部分的にサステナビリティ開示をアップデートしようとしている企業
・SSBJ対応の予定はないものの、国内外の情報開示動向を踏まえ、サステナビリティ開示の見直しを検討している企業

【日時】9月28日（月）16:00～17:00（オンライン、Zoom配信）
【参加費】無料
【お申込み】以下フォームにてお願いいたします。
＊終了後に残って個別にお話することも可能です
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