エコネットワークス（ENW）の連続ウェビナーシリーズ「サステナビリティ・コミュニケーションで今押さえたいポイントとは？」では、5月にグリーンウォッシュをテーマに取り上げました。

本ウェビナーの内容にご関心がありましたら、個別のミニ解説セッションも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください（お問い合わせはこちらから）。

環境問題に取り組む法律家のNGO「一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）」との共催による本ウェビナーでは、2026年3月に13年ぶりに改定された「環境表示ガイドライン（環境省）」のポイントや今後求められる対策など、次のような点を解説しました。

• ●ガイドライン改定の背景にあるグローバルな法規制強化
  世界におけるグリーンウォッシュ事案の傾向と訴訟事例、EUの法規制強化（不公正取引慣行指令［UCPD］の概要など）、国内の法規制・基準
• ●ガイドライン改定のポイント　～JELF喜多啓公（きたひろゆき）弁護士による解説
  5つの基本項目と事例・イラスト共有、ライフサイクル全体での評価、消費者に対する情報アクセス、事業活動・イメージ広告・企業姿勢なども対象
  ※こちらの記事もご覧ください「環境表示ガイドラインが13年ぶりに改定　求められるグリーンウォッシュ対策は？」
• ●今後の対策
  ガイドライン改定を契機とする社内推進、社内方針の重要性、リスク予防＋価値向上の観点を踏まえた社内啓発、コミュニケーション戦略全体での検討、社内体制構築やワークフロー見直しなど

Q&Aでは次のような質問が寄せられ、喜多弁護士より法的な観点から解説がありました。

・ガイドライン改定により、景品表示法における判断への影響があるか
・ガイドラインは消費者向けの環境表示を対象としているが、投資家を対象とした媒体における環境表示は対象となるか（サステナビリティ関連のレポートやウェブサイト、プレスリリースやIR資料などにおける環境関連情報など）
・根拠情報はすべて記載せずとも、求められれば提供できればよいのか
・ライフサイクル全体での情報がすべて入手できない場合、現時点で把握できている情報を基に開示すればよいか

参加者の皆さまからは、以下の感想が寄せられました。

・環境表示ガイドラインのポイントが明確になった。
・消費者への発信物すべてが対象となると分かり、範囲が明確になった。
・景表法との関係性と今後の方向性に関する知見が参考になった。
・企業における具体的な対策が有益だった。

ウェビナー終了後にも各社から質問が寄せられ、できるところから対策を進めたいという意気込みや関心の高さが感じられました。グリーンウォッシュを防止し、信頼性のある環境訴求を行うことで、環境課題の解決に真摯に取り組む企業としての価値や競争力の向上につながればと願っています。

ENWでは、グリーンウォッシュに関する方針策定や体制構築、社内啓発、発信コンテンツの分析・アドバイスなど一貫した支援を行っています。
➤支援サービスの詳細はこちら。ご関心のある方はこちらのフォームよりお気軽にお問合せください。

支援実績：
・社内対話・企業間対話セッションで、効果的な実践へ
・「従業員向け環境コミュニケーションガイドブック」企画・制作
・「グリーンウォッシュ対策ハンドブック」日本語版制作

関連リンク：
・環境表示ガイドラインが13年ぶりに改定　求められるグリーンウォッシュ対策は？
・「マスバランス方式」グリーンウォッシュのリスクは？
・「グリーンウォッシュ」規制　日本の先行きは？（前編）
・「グリーンウォッシュ」規制　日本の先行きは？（後編）