リサーチラボ「世界各都市の挑戦に学ぶ、ごみ問題と資源循環政策」を開催

2026 / 5 / 7 ｜カテゴリ：イベント｜執筆者：EcoNetworks Editor

組織を超えて様々なメンバーが集う学びと対話のプラットフォーム「Wave With（ウェーブ・ウィズ）」。そのセッションの一つとして、サステナビリティに関する世界の潮流を読み解く「リサーチラボ」を開催しています。

急速な人口増加や都市化、所得の上昇による消費の拡大により、世界の各都市におけるごみの発生量は急増しています。世界銀行によると、世界の廃棄物発生量は、2022年の25億6,000万トンから、2050年には38億6,000万トンへと増加すると見込まれています。

今、世界では何が起きていて、各都市ではどのような挑戦が行われているのでしょうか。今回のリサーチラボでは、世界の深刻なごみ事情やそれに対する施策を俯瞰し、具体的な取り組み事例を見ていきました。

生活者の目線で現地のごみ事情をレポート

当日は、世界のごみ事情に関する概要に加え、中国、コロンビア、ドイツの現地を知るENWパートナーが廃棄物対策の実情をレポートしました。

中国のデジタル技術を活用したごみ回収や、コロンビアのインフォーマルワーカー参画による社会的価値の創出、ドイツにおける自治体と多様な組織の共創といった各国の先進事例が紹介され、それぞれに課題を抱えつつも、地域特性に合わせた循環経済の可能性が示されました。

当日のセッションから（画像出典：ENW）

見えてきた循環への課題

セッションを終えて、都市の循環経済を推進する上での課題も浮き彫りになりました。

【地域ごとの前提条件の相違に対する理解】
直面している社会課題の種類や、ごみの処理インフラ、廃棄方法といった前提条件は、世界の地域ごとに大きく異なります。そのため、一律のグローバル施策を適用することには難しさがあり、各地域の実情や文化に合わせたローカライズが必要です。しかし、世界の地域が異なっていても、お互いの良いところを学び、取り入れていく姿勢は大切です。

【廃棄処理インフラにおける資金不足】
ごみが急増する地域では、適正な処理やリサイクルに必要な設備投資の資金不足が目立ちます。資金源の多様化や、行政だけでなく多様なステークホルダーにどう廃棄物管理へ参画してもらうかなど、従来の行政中心のアプローチから、幅広いアプローチにシフトして考える必要があります。

【サーキュラーエコノミー政策と生活者の意識・行動ギャップ】
政府や自治体が主導するトップダウン型の華やかな政策目標と、一般生活者の日常的な意識・行動の間にはギャップがあり、取り組みを普及させる過程での一つの障壁となっています。制度設計だけでなく、市民が楽しく、あるいは得をしながら行動できる仕組みづくりがヒントになるのではないでしょうか。

【新しい取り組みに対する賛同と維持の難しさ】
取り組みの開始時は注目を集めても、街の企業から合意を得られなかったり、補助金の終了とともに衰退したりする事例があります。一過性のキャンペーンで終わらないように、その後の継続を見据えた仕組みづくりにも注力することが重要です。

エコネットワークスでは、世界の先進事例や地域別の課題に関する詳細なリサーチや戦略立案支援、政策と生活者をつなぐためのコミュニケーションコンテンツの制作、および現地の文脈を正確に伝える翻訳などの各種支援を行っています。

今回のセッションで見えてきたギャップを埋めるため、都市の循環政策達成に関わるステークホルダーの取り組み推進に向けてできることを今後も継続して考えていきたいと思います。

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