エコネットワークス（ENW）は2024年2月、前年度の売上の1%にあたる総額95万4,000円を、環境、福祉・医療、多様性、子どもなどの分野で活動するNPO10団体に寄付しました。寄付先の選定にあたっては、ENWパートナーへのアンケート調査の結果を反映するとともに、社内の寄付チームで寄付先の活動や会計報告の状況などを確認しました。以下、寄付先から届いたメッセージをお知らせします。

執筆：新海 美保

＜環境＞

現場の声を可視化してうねりを起こす　 認定NPO法人 FoE Japan

再エネ100%と公正な社会を目指すプロジェクト「ワタシのミライ」のイベント（2023年9月）Photo by FoE Japan

FoE Japanは世界73ヵ国ネットワークを有する国際環境NGOで、気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題、脱原発・脱化石燃料など、幅広く政策提言活動を行っています。環境・人権問題の現場の声を可視化してうねりを起こし、社会の仕組みを変えながら公正で持続可能な社会の実現を目指しています。2023年度は能登半島地震で強い揺れと津波に見舞われた志賀原発の脆弱性と避難計画の非現実性を訴え、福島原発と共に「脱原発」を目指す活動も継続中です。

森を守る「ナショナル・トラスト運動」公益財団法人 奥山保全トラスト

紅葉が美しい岐阜県の奥飛騨トラスト Photo by 奥山保全トラスト

奥山の自然林を守るため、寄付を集めて買い取る「ナショナル・トラスト運動」を続けています。森から湧き出る水は、あらゆる生き物の命を育み、私たちの生活を支えていますが、近年、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの名のもとに、全国各地で大規模な森林伐採が行われています。子どもたちの世代に豊かな水源の森を残すため、2023年は新潟や広島などの自然林を買い取り、これまでに保全してきた森は全国22ヵ所2,535ヘクタールにのぼります。これからも多種多様な生き物が暮らす、命溢れる森を守る活動を続けていきます。

＜福祉・医療／多様性＞

「助けて」と言える社会へ 「希望のまちプロジェクト」　認定NPO法人 抱樸（ほうぼく）

「希望のまち」建築予定地で、地域の子どもたちと看板づくり（2022年6月） photo by 抱樸

福岡県北九州市を拠点に生活困窮者への支援を行っています。おにぎりを持って路上生活者を訪ねる活動から始まり、炊き出しや夜回りなどで「出会った責任」を果たすため「ひとりにしない支援」をモットーに活動を続け、35年間の活動の中でホームレス状態から自立した人は3,700人を超えます。ご寄付は、暴力団の本部事務所跡地で開設予定の「希望のまち」の施設建築費用として活用します。「希望のまち」は救護施設やシェルターなどの支援機能に加え、どなたでも日常を共に過ごすことができるレストラン、交流フロアを備えた複合福祉施設を目指しています。

能登半島地震の被災地でいち早く医療支援　空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”

ヘリコプターで患者を搬送するARROWSの医師やレスキュー隊員　Photo by ARROWS

大規模災害時の救助・救命活動を行う緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”（運営：ピースウィンズ・ジャパン）」は、2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、同日中に緊急支援チームを被災地へ派遣。医師・看護師やレスキュー隊員、災害救助犬からなるチームが、翌2日から能登半島最北端の珠洲市などで活動を開始し、人命救助や医療支援、避難所支援などを担いました（特設ページはこちら）。2024年4月に発生した台湾地震では台湾のレスキューチームと連携して緊急支援を展開しました。

有効な治療法がない「希少・難治性疾患」の患者を支援　特定非営利活動法人 ASrid（アスリッド）

1疾患あたりの患者数が少ない「希少・難治性疾患」は世界に約6,000疾患あり、およそ3億人ものひとが希少・難治性疾患にかかっていると言われています。しかし、一つひとつの患者数は少ないため、診断がつかない・治療法がないなど、様々な困難に直面しています。ASridは、希少・難治性疾患患者向けの情報サイトの運営や研究者の医薬品研究のサポート、病気に関する調査・研究などを行い、毎年2月には啓発イベント「世界希少・難治性疾患の日」のイベントを開催しています。

見過ごされがちな被災地の外国人を支援　認定NPO法人 難民を助ける会

地雷から身を守る方法が書かれたノートを受け取るアフガニスタンの子どもたち Photo by AAR Japan

1979年に日本で生まれた国連公認の国際NGOです。これまで65を超える国と地域で活動し、今年創立45周年を迎えます。誰もが希望を持てる社会を目指し、難民支援や地雷対策など6つの分野に注力。現在は世界18ヵ国で活動しています。 ウクライナ難民・避難民やバングラデシュのロヒンギャ難民、トルコ地震の被災者、政変により家を追われたアフガニスタンの避難民、非常事態下にあるミャンマーの障害者への支援などを続けています。今年1月に発生した能登半島地震の被災地では障害者や在住外国人など災害時に支援の手が届きにくい人々への支援を続けています。

福島の経験を教訓に持続的な共生社会を目指す　特定非営利活動法人しんせい

避難先の郡山市で展開する「山の学校」　Photo by しんせい

東日本大震災・原発事故の影響を受けた障害者を支援するため2011年に活動を開始し、「明るく平和な福島に新しく生まれ変わろう」との想いで支援を続けています。復旧・復興の過程で「持続可能な社会とは？」という問いに向き合い、2022年に避難先の地である福島県郡山市で「山の学校」を開設しました。今年も障害者をはじめ、国立環境研究所や全国の企業、地域の高校生など多様な人が一緒になって共生社会を目指す取り組みを続けています。動画はこちら。

＜子ども＞

遺児たちを支える奨学金    一般財団法人 あしなが育英会

たくさんの奨学生が参加した「富士山のつどい」（2023年夏）　Photo by あしなが育英会

病気や災害、自死などで親を亡くした子どもや親が障害を持つ家庭の子どもたちを対象に、進学のための奨学金制度や心のケアプログラムなどを行っています。2023年はコロナ禍で中止していた「奨学生のつどい」を全国各地で実施し、1,000人以上の奨学生や留学生らが参加しました。2024年1月の能登半島地震では「突然の災害に見舞われた遺児の助けになりたい」と願う奨学生らが被災地を訪れ、被災した遺児家庭を対象にした緊急支援金の制度を、自治体へ周知する活動を行いました。

進学を支える「入学・新生活応援給付金」　公益財団法人 あすのば

子どもの貧困対策法成立から2年後の2015年に設立された「あすのば」は、子どもの貧困問題の解決を目指して、子どもたちへの「直接支援」、子どもを支える団体への「中間支援」、子どもの貧困を“見える化”するための「調査・提言」の3本柱で活動しています。ENWにご支援いただいた「入学・新生活応援給付金」は今年3月、2,596人に給付し、このうち106人は能登半島地震の被災者を対象としました。

ENWでは、上記以外にワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・スポンサーシップを通して、ルワンダに住むお子さんを支援しています。

ENWでは、2017年から毎年、社会の課題に向き合うNPOへの寄付を続けています。寄付金の使途や寄付の先にある社会課題に注目し、NPOの皆さんと一緒になって考え、行動していけるよう「シェア会」という仕組みを活用した交流も行っています。
参考：https://www.econetworks.jp/enwlabo/sharekai_refugees/