会社はもっと気候変動に対し積極的な対策を打ち出すべき―

Amazonで働く従業員から、自社の事業規模と社会への影響力を踏まえた
気候変動への積極的な対策を求める公開書簡が
CEOと経営陣宛に発表されました。

Open letter to Jeff Bezos and the Amazon Board of Directors
https://medium.com/@amazonemployeesclimatejustice/public-letter-to-jeff-bezos-and-the-amazon-board-of-directors-82a8405f5e38

4月10日に公開されて以降、署名数は増え続け、
5月6日時点で7100名を越えました。
署名への賛同を引き続き呼び掛けており、署名者の名前と部署も公表されています。

書簡では、以下のような点について取り組みの不十分さを指摘しています。

・科学的根拠に基づいた具体的なゼロカーボンに向けた方策がない。
長期的に100%自然エネルギーを目指すとうたっているが、
到達年度が明示されていない。
2030年までに配送の50%をネットゼロにするとしているが、
現在の事業の成長速度を考えると、総量としては排出が増加する可能性がある。

・配送におけるネットゼロを約束しているが、
汚染を続けている。最近会社は2万台のディーゼル配送車を購入した。
オフセットのための森林管理を通じて先住民の人々に影響を及ぼす可能性があり、
また排気ガスによる汚染には対応できていない。

・石油・ガスの採掘を拡大するための業界イニシアチブに
自社のAWSサービスが活用されている。

・気候変動対応に後ろ向きな政治家に対し寄付をしている。

・自社のサステナビリティ施策は社会の要請に応えていない。
2020年までに最低50カ所の倉庫にソーラー設備を設置する計画があるが、
自社所有建物の6%に過ぎない。

そして、6つの原則に対する支持を要請しています。

１．科学とIPCCに基づく約束と達成までのタイムラインを公にする。
2030年までに50%、2050年にはゼロとし、
サプライチェーンをカバーするものとする。

２．カーボンオフセットに頼るのではなく、化石燃料からの完全な移行を表明する。

３．ビジネスの意思決定において、気候変動を優先考慮事項とする。
石油・ガスの採掘向けに設計されたサービスを終了することも含める。

４．最も脆弱なコミュニティに対する悪影響を減らすことを優先する。
特に影響を受けやすいのが、南半球における黒人、先住民、
その他の有色人種のコミュニティ。そうした地域での汚染削減を優先する。

５．気候変動対応を求める地域、連邦、国際レベルでのアドボカシー。
対応に後ろ向きな政治家の支援を止める。

６．気候システムの崩壊や異常気象の発生時における従業員の公平な処遇。
安全でないまたはたどり着けない職場は、
賃金の支払いストップや契約終了、罰則の理由にならない。
これにはパートタイムおよび契約労働者も含まれる。

最近では、グーグルの従業員が
軍事用のAI開発の中止を求めるという動きもありました。

グーグル社員4000人、軍用AI開発中止求める嘆願書 抗議の辞職も
https://www.afpbb.com/articles/-/3174798

従業員のサステナビリティに対する意識の高まりとともに、
企業に対して取り組みを促したり、事業の見直しを要求したりという動きは、
今後確実に広がっていきます。