Photo by Angus MacAskill

過去のブログでもご紹介してきた「動物福祉」に関する動き。
「家畜の動物福祉のいま　〜世界と日本の視点」
「食品会社は家畜の福祉に配慮を！ 運用総額1.5兆ポンドの投資家が要求」

命ある動物への配慮だけでなく
家畜が過密状態で飼育されることで発生する感染症の蔓延防止などの視点から
欧米の消費者や投資家の間では家畜動物の取り扱いに対する関心が高まり、
海外ではサプライチェーンを含めた取り組みを強化する企業が増えています。

DJSIの調査表でも、食肉の調達量が多いと考えられる業界には
原材料調達の項目で
・自社やサプライヤーを対象とした動物福祉関連の方針の有無
・家畜生産のプロセスに関する第三者認証の有無
・関連の情報開示の有無
などを確認しています。

動物福祉に関する動きは、家畜動物に対するものが主ですが
世界で消費量が増える魚への注目も高まってきています。

国際NGO「Mercy for Animal」や「Humane Society」は、
魚も痛みやストレスを感じ、鬱状態に陥ることすらあるとして
魚を命あるものとして扱うことの重要性を訴えています。

たとえばHumane Societyは、
加工の際に魚を気絶させずにえらを取ることや、
空気中での窒息、生きたまま冷やすことが魚に苦しみを与えていることを指摘し、
海産食品企業に対して
正しい方法で衝撃や電気ショックを与えることで苦しみを緩和することを呼びかけています。

また、欧米で人気のサーモンは、
高まる需要に対応するために狭いスペースの中で養殖が増え
魚に大きな苦しみを与えると考えられるフナムシ被害が深刻化しています。
フナムシ被害によるサーモンの生産量の減少が指摘されているほか
養殖の魚から野生の魚へのフナムシ感染も起こっており、
無理な養殖は、魚の生態系全体に影響を与えています。

大学やNGO、80以上の大手企業が参加する「The Sustainability Consortium」は
・サプライチェーンの養殖場で魚の収穫の際に魚の痛みや苦しみを防ぐための最低要件を持つ
・魚の健康管理に関する監視システムを持つ
・最終生産物の製造を行う企業は、原材料の生産場所を特定し
サプライヤーの透明性向上やデータ開示状況向上に向けてエンゲージメントを行う
・魚の呼吸や健康状況に影響がないよう、養殖像の水質に関する最低要件を設定する
ことなどを提案しています。

海産食品のサステナビリティについて考える世界最大のイベントSea Web SeaSood Summitでは、2017年、魚の福祉に関する議論も行われました。

魚の消費量が増え続ける中、
魚の福祉に関する動きも今後注目していきたいと思います。