photo by Tim Johnson

柔軟剤や制汗剤などの人工的な香りによる
体調不良の相談を受け付ける「香害110番」が7/26と8/1の2日間設置されます。

化学物質過敏症の人にとって深刻な香害問題。

公共施設や交通機関でのアロマディフューザー設置が
消費者の要望により中止になった例も出てきています。

そうしたなか、ユニリーバが米国でパーソナル・ケア製品について
香料の成分を法令以上に開示する取り組みを進めています。

Unilever US announces new fragrance transparency initiative for its personal care brands
https://www.unileverusa.com/news/press-releases/2017/UnileverUS_announces_new_fragrance_transparency_initiative_for_its_personal_care_brands.html

香りの成分は、自主基準により「香料」としてまとめて表示されていますが、
実際には数千種類に及ぶ化学物質の中から各社が独自に混合したもの。

ユニリーバではSmart Labelというデータベースで含有量が0.01%を超える成分を開示し、
自社サイトにWhat’s in our Productsページを立ち上げて
方針やよくある質問について説明しています。

また一部の製品では、EUが表示を義務付けしている
アレルギーの原因となる26の香料成分についてラベルで開示します。

消費者が商品選択に必要な情報をオープンにする動きは広がっています。

たとえば食品では、米国で摂取カロリーや摂取量、添加砂糖の表示が厳格化されました。
国内でも2年前に食品表示法が改正され、スラッシュ（／）で添加物が
分けて表示されるなど一部の製品では表示が変わってきています。（現在は移行期間中）

カーボンフットプリントなど、環境負荷を開示する動きもあります。

開示方法も、従来のラベルに表示するだけでなく、前出のSmart Labelのように
アプリでより詳細な情報にアクセスできるようになってきています。
Smart Labelには食品・飲料・消費財ブランドが参加し、
ユニリーバだけでも1800製品以上のデータがみられるようになっています。

また開示情報を元にブランドのエシカル度を評価できるアプリなどもリリースされています。

情報に気軽にアクセスできる環境が整ってきたことで、
この流れはますます加速していくことは確実です。

これまで、「安心・安全」の一言で企業側に一任されていましたが、今後は
透明性とセットで初めて本当の「安心」を提供していると評価される時代がやってきます。