東京2020　NGOの注目は？

2017 / 7 / 4 ｜カテゴリー：生産・サプライチェーン・サステナビリティ・トピックス｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

SUSPON　サスポンという団体があります。

Sustainable Sport NGO and NPO Network
持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク
http://suspon.net/

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを持続可能なものとするために
立ち上げられたNGO/NPOによるネットワークです。

現在参加しているのは環境系を中心とした18団体。

ごみゼロやエネルギー、調達などの部会に分かれ、
定期的にステークホルダー会議を開催しています。
組織委員会や東京都からも出席者があり、ゲストとして企業が招かれることもあります。

今年2月には、各部会からの提言が発表されました。
NGOがどのような点に注目しているか、を知りたい方はこちらから。

注目といえば、4月後半に
「新国立競技場の建設に違法木材が使われている」
というニュースがメディアに取り上げられました。

マレーシアの違法伐採で名高い企業の木材が使われていることが疑われ、
NGOが早急に調査を要求したものです。

それに対し、建設主体である日本スポーツ振興センター（JSC）は
使用された型枠がPEFC国際認証を使用し、
調達基準に適合したものであると回答し、組織委員会もリリースを発表しています。

こういったとき、信頼性を高めるためにも
第三者の独立した機関がチェックする仕組みが望まれます。

ロンドン大会ではCSL（Commission for a Sustainable London 2012）
という独立組織が、サステナビリティの戦略策定や助言、
ステークホルダー間の議論の調整に携わっていました。

そのCSLが参加しているのが、Mega-Sporting Events Platform for Human Rights
というマルチステークホルダーによるプラットフォーム。

スイスや米国政府。ILOやOECD、UNICEFといった国際機関。
FIFAやIOCなどの国際スポーツ大会の主催団体。
AdidasやCoca Cola、BTといった企業。国際的な労働組合やNGO。

20組織以上が参加し、大きなスポーツの大会（メガ・スポーツイベント）における
人権問題に対して提言を行っています。

今年1月には11のテーマに関する白書が発表されました。

メガ・スポーツイベントにおける人権をどう評価するか。
デューディリジェンスの取り組み方。調達における問題。
スポンサーは、メディアはどう向き合うか。
子どもの人権。アスリートの人権。

まだ初版で今後アップデートされていきますが、
人権でどこに注目したらいいかを抑える上で、参考になります。

先日、リオに行ってきましたが、良い悪いを含め、
五輪・パラリンピックは本当に大きな跡を残します。

負の遺産ではない、真のレガシーを残すためにも、
注目されている点を知った上で、批判をされないためではなく、
問題を解決していくための取り組みが広がっていくことを期待します。