ウォルマート、中国で食の安全の研究に26億円投資

2016 / 11 / 23 ｜カテゴリー： ESG・サステナブル経営｜執筆者：Yurie Sato 佐藤百合枝

世界で広がる「食の安全」に対する懸念。
とくに世界最大の食肉市場である中国は
全世界の豚肉の生産量の50％以上を占めていますが、
食肉に関する安全問題が頻繁に起こり、
消費者も敏感になっています。

世界最大の小売チェーンウォルマートも中国で
ロバ肉にキツネ肉が混入していたことや
通常の豚肉に「有機豚」のラベルを貼って販売したことが発覚し
問題になっていました。

そこでウォルマートは、10月に
IBMと中国の清華大学とともに
豚肉の生産・流通経路を記録する
「ブロックチェーン」というデータベースシステムを開発しました。

データベースでは
生産者や加工工場の情報、出荷数、消費期限、保存温度、輸送情報など
生産地から消費者までのサプライチェーンに関わるすべての情報を
記録・管理することができます。

また、一度データを書き込むと消すことができないため、
書類ベースの管理よりもトレーサビリティが向上することが期待されています。

このデータベースの発表とほぼ同時に
ウォルマートとウォルマート財団は、
中国の食品安全性の研究や教育・コミュニケーションの分野に
2020年までに2,500万米ドル（約26億円）を投資することを発表しました。

食品の安全性を確保するためのサプライチェーン管理技術や、
食の安全性リスク評価モデル、
家畜の病気予防に関する研究を他企業や機関とともに進めていく予定です。

ウォルマートのこの取り組みの背景として
中国での食品安全性検査や肉のDHAテスト、サプライヤーの監査に
2013-2015年で5,000万米ドル（約55億円）ものコストがかかっていたことや
中国の消費者ニーズをうまく捉えられずに中国市場に苦戦してきたことがあります。

ウォルマートのCEOは昨年、
「中国はウォルマートにとって戦略的市場であり、
中国で”最大”の小売店ではなく、中国で”最も信頼される”小売店になることを目指す」
とコメントしており
食の安全分野で他社との差別化を図っていく狙いのようです。

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