photo by Christian Guthier

昨年12月にCOP21が合意に至り、いよいよ本格的に
低炭素社会に向けた取り組みが動き出します。

そうしたなか、私の地元の近くで
低炭素化への流れをリードする自治体の動きがあったので
ご紹介したいと思います。

1月中旬、地方自治体で率先して気候変動に取り組む
「日本版市長誓約」第1号の誓約式がありました。

西三河5市　首長誓約
http://www.japangreen.tv/ch01climate/12973.html

署名したのは、愛知県西三河の
岡崎市、安城市、みよし市、豊田市、知立市の5市。
（ちなみに私の地元は東三河です）

EU発の動きである「市長誓約」は、首長のイニシアチブにより
「気候エネルギー自治」を目指す取り組みで、
すでに欧州では6600を超える市長が参加し、
人口の40%以上をカバーしています。

具体的に市に求められるのは、

１．エネルギーの地産地消
２．温室効果ガスの大幅削減
３．気候変動などへの適応

の一体的な推進。誓約した自治体は、
2030年に向けたアクションプランを1年以内に策定し、
取り組みを進めていきます。

こうした自主的なイニシアチブは、企業においても見られます。

2009年に発足した日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は
低炭素化を経済活動の前提としてとらえ、
企業の立場から意欲的な気候政策の提言や低炭素ビジネスの実現に向けた取り組みを進めています。

会員企業はアスクル、イオン、オリックス、キッコーマン、
佐川急便、DOWAエコシステム、富士通、LIXIL、リコーなど21社。
各社ともトップが率先してコミットメントを行っています。

先日事務局の方とお話する機会がありましたが、
COP21に参加して海外企業のCEOの問題意識の高さを強く感じたと言われていました。

まだまだ国内企業の経営層の意識は進んでいるとは言えず、
Japan-CLPでも経営層の意識を変えるための働きかけを
今後より一層強めていくそうです。

国レベルの取り組みを後押ししていくためにも、
こうした意志ある企業・自治体・市民の力は不可欠です。

私たちも微力ながらその一助になりたいと思います。