メンタルヘルスは調達リスク

2016 / 1 / 5 ｜カテゴリ：従業員・働き方｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

昨年12月からストレスチェックの義務化がスタートしました。
50名以上の従業員がいる事業場は年に1回以上、
実施しなければなりません。

制度の目的は、メンタルヘルス不調の未然予防です。
ストレスチェックの結果を下に、
個々の労働者はストレスを減らすよう意識し、
事業所はストレスが低減するよう職場環境の改善につなげます。

企業は足下の従業員の心のケアだけ管理していればいいかというと、
そうでもありません。

メンタルヘルスは日本のビジネスパーソンの問題という印象を
持っている方もいるかもしれませんが、
心の病は実は世界的に大きなテーマになっています。

WHOでは2013年に包括的メンタルヘルスアクションプラン2013-2020
を採択し、各地で様々な取り組みを推進しています。

範囲は労働者だけでなく多岐に渡り、
妊婦・母親や子ども、また最近では大量に発生している
難民の人々の心のケアが問題になっています。

中国では、出稼ぎ労働者の間でメンタル不調が急増しています。

低賃金の長時間労働。都市で1人で生活する孤独。
高齢の両親と幼い子どもを郷里に残してきた罪悪感。
家族を養わないといけないプレッシャー。

深圳でのある調査によれば、807名の出稼ぎ労働者のうち、
約6割近い人が無気力に苛まれた経験があり、
4.5％は自殺を考えたことがあるそうです。

実際にメーカーのサプライチェーンで発生する問題も、
以前はストや賃金中心だったものが
最近ではメンタル不調が大きくなってきていると言います。

もはやメンタルヘルスは調達リスクといっても過言ではありません。