企業は、各社会の中の一存在です。

その社会のなかで注目が集まる課題に、
企業も無関心ではいられず、何からのスタンスが
必要になってきます。

では、世界の各社会でいま、
どんな課題に注目が集まっているのでしょう。

例えば、街を走るバスのラッピング広告でみかけた公共広告。
新聞やニュースサイト、テレビでよく話題になっていること。

それらの日常の気づきから、
世界の各地域で暮らす
エコネットワークスのパートナーが、
各地の社会課題の話題を、写真とコメントでお届けします。

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ニュージーランド編〜　先進国の「子どもの貧困」

この数ヶ月、
「このニュージーランドの子どもたちの５人に１人が、
十分なランチをたべられていない」
と啓発するメッセージを、街を走るバスのラッピング広告で何度か目にしました。

調べてみると、
Child Poverty Monitor
http://www.childpoverty.co.nz/
という非営利機関が、ニュージーランドで子どもの貧困（Child Poverty）が増えていることを示す報告書を発表し、メディア機関や政党が、社会的な課題として取り上げはじめているようです。

Child Poverty Monitor: 2015 Technical Report
https://www.kidscan.org.nz/news/child-poverty-monitor-2015-technical-report

例えば、野党の労働党（Labour party）が次のようなビジュアル画像をツイッターで拡散しています。

https://twitter.com/nzlabour/status/676607971762167809

こちらは、NZ Heraldというメディアが拡散するビジュアルです。

https://twitter.com/nzherald/status/676580928093741057

報告書によると、とくに、ヨーロッパ系の子どもたちに比べ、
マオリやパシフィック諸島出身の子どもたちの方が貧困率が倍あり、また、
各地域や学校間での格差が広がり、固定しつつあるとのことです。

この元となる報告書を出し啓発キャンペーンを行っている、
Children’s Commissionerという公的立場についている
Russell Willis教授は、キャンペーンを始めてから、一般市民と
ビジネスから大きな反響があったといいます。

同教授は、ビジネスに対して、
「それぞれの地域の学校や社会的機関と連携を確立して、
お互いにとって “make sense”（道理にかなう、意味をなす）方法でともに取組んで」
と呼びかけています。

「子どもの貧困」は、2015年に国際社会で合意された
Sustainable Development Goalsでも取り上げられていますが、
決して貧困国や途上国だけの課題ではありません。

Sustainable Developmentに関わる自らの社会課題として、
ニュージーランド、日本を含む「先進国」でも、
これから更なる話題となるでしょうか。