この図、なんだかお分かりでしょうか。

CSRの世界では、デカップリングの図として、
よく企業の成長と環境負荷を切り離すことを示す際に使われますが、
今回ご紹介したのはそれではなく、
5月31日のWHO世界禁煙デー（World No Tobacco Day）の
今年のスローガンを表しています。

World No Tobacco Day 2014: raise taxes on tobacco
http://www.who.int/tobacco/wntd/en/

2014年のスローガンは、
「タバコ税をあげて、死亡・疾病を減らそう」。

WHOによると、世界で毎年約600万人が
タバコに関連する疾病で死亡しており、
うち、60万人が受動喫煙による二次被害者。
そして予防可能な死の80%以上は、
中低所得国に住む人々です。

こうした状況を、たばこ税をあげることで、
減らすことができると言います。

たばこ増税は、特に低所得者および
若者の喫煙を減らすことに効果的で、
10%のたばこ価格増加で、高所得国では最大約4%、
中低所得国では最大約8%、消費量を減らすことができるそうです。

また、たばこ増税はもっともコスト効率の高い
たばこ規制施策であり、政府の税収増にもつながります。

World Health Report 2010によると、
タバコ価格を50%増税することで、
22の低所得国で少なく見積もって14億ドル以上の
税収増につながるとしています。

日本では、昨年より厚労省に
「たばこの健康影響評価専門委員会」が設置され、
健康へのリスクの分析が進められており、
放射性物質であるポロニウムの影響などが議論されています。

まだまだ喫煙規制が欧米に比べて不十分な日本。
分煙・禁煙の取組みも、2020年の東京五輪に向けて
進んでいくことが期待されます。