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米国の大手金融企業であるJPモルガンチェースは、
従業員向けに提供する健康保険の対象に、
新たに自閉症の治療を加えると発表しました。

JPMorgan Chase Adds Autism Benefits to Employee Health Plan
http://investor.shareholder.com/jpmorganchase/releasedetail.cfm?ReleaseID=809678

2014年1月から、従業員本人やその家族が
行動療法（Applied Behavior Analysis、ABS）などの治療を受けた場合、
健康保険の対象としてカバーされることになります。

自閉症は、先天性の要素が強く、幼少期には症状が現れ、
他者とのコミュニケーションが取りにくいなどの特徴が見られますが、
継続的な療育を行うことによって、回復も期待できます。

しかし医療費が高い米国では、
経済的な面から治療を受けたくても受けられないケースもあります。

88人の子どもに1人の割合で、自閉症またはそれに準ずる疾患があるとの
米国の疫病予防管理センターの報告もあり、
自閉症が保険の対象となることで、
16万人いる同社の健康保険に加入している従業員にとって
大きなメリットになるとしています。

今回の事例のように治療に焦点をあてた取組みの他にも、米国では、
予防の観点から従業員の健康増進プログラムに取組む事例も増えています。

これは従業員に禁煙やダイエットなどの健康増進に取組むことを奨励し、
取組んだ従業員には保険料の減額や追加ボーナスを支給するというもの。
一部では参加を強制し、取組まない従業員に対して罰則を科す
仕組みを導入しているところもあるようです。

参考：日本生活習慣病予防協会
「企業主導の健康プログラムが米国で普及　従業員の参加を促す対策とは」

企業は「従業員の健康」に対する支援を手厚くすることで、
人的資源を最大限に生かすことにつながっていきます。

単純な福利厚生としてだけでなく、
経営戦略として重要なキーワードになっています。