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今年に入って、業界大手から
２つの「廃止宣言」が出されました。

いずれも市民運動の成果とも言える内容で、
注目を集めています。

１つはユニクロを展開するファーストリテーリングによる
「2020年までの危険化学物質廃止」宣言。

すべての製品において、
生産プロセス及び製品ライフサイクルにおける
危険化学物質を2020年までにゼロにするとしています。

国際環境NGOグリーンピースが
世界の大手アパレルブランドを対象に展開している
「デトックス・キャンペーン」を受けたもので、
PumaやNike、H&MやZaraに続き12社目、
日本企業では初めての合意となります。

もう１つは資生堂による
「化粧品・医薬部外品における動物実験廃止」宣言。

動物実験の廃止を求める会（JAVA）などの市民団体が、
2009年から業界最大手の資生堂を対象にした
キャンペーンに着手。

資生堂側も、ステークホルダーとの円卓会議を毎年開催するなど、
徐々に対応をはじめ、2010年に
「動物愛護の観点から化粧品における動物実験の廃止を目指す」と発表。

動物実験代替法に基づく安全性保証体系を確立したとして、
今回の宣言に至りました。

市民運動による大きな成果といえるこれらの動きですが、
課題もあります。
いずれもまだ、業界トップ１社のみの取り組みにとどまっていること。

海外の大手企業を見ると、自らイニシアチブをとって
その取り組み自体を業界標準とすべく、
業界全体を巻き込む活動を展開しています。

他社を巻き込んでいく部分は、なかなか１社だけではできません。
NGO/NPOとも連携しながらどのようにその動きを作っていくのか。
今後注目していきたいポイントです。