20％を社会住宅に　多様性のある社会に向けた仏のミクシテ・ソシアル

2013 / 1 / 23 ｜カテゴリー：ダイバーシティ＆インクルージョン｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

フランスの都市部では、2020年までに全住宅戸数の20％を
社会住宅（低所得者向けの公共住宅）にすることが
義務付けられています。

貧困層をこれまでのようにスラムやゲットーに
隔離するのではなく、都市の中で
共存させていこうとするこの法律。

正式名称は
「Loi relative à la solidarité et au renouvellement urbains
(都市連帯・刷新法、SRU法)」
で、2000年の左翼連合政権下で誕生しました。

約800の自治体が対象となり、
予算の５％を超えない範囲で強制的に
社会住宅供給に割り当てられます。

またパリ市など市内に区がある場合には、
区間のバランスも考慮する必要があり、
未達成の場合には、
不足分１件につき152ユーロの罰金を
支払うことになります。

社会住宅率がすでに15％を超える自治体が増えてきており、
徐々に効果が表れているそう。

一方で、法案制定時、また現在も根強い反対があり、
一部の平均所得額が高い地域では導入が進まない、
既存の地域住民のコミュニティを壊す、
といった状況もあるようです。

また本当のミクシテ（混合）を実現するには、
社会制度や学校、人々の意識においても
ミクシテを実現していく必要があるとの指摘も。

大胆な社会実験ともいえるこの制度、
もう少し研究してみたいと思います。