経済同友会から、女性管理職・役員の登用や活用を提言する
「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の
行動宣言が発表されています。

「意思決定ボード経営者～競争力としての」のダイバーシティの行動宣言
～女性管理職・役員の登用・に向けた活用～
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/pdf/120528a.pdf

管理的職業における女性比率は、
先進国の30％超に比べ、日本は10.6％。
圧倒的に低く、取締役比率はOECD 加盟42カ国中38位の1.4％。
下に続いているのは中東の国のみです。

日本企業は、競争相手である欧米企業や一部のアジア企業同様、
女性により重要な役割・責任を任せ、
「意思決定ボード」に参画させることで
企業競争力の向上を目指す段階にあるとしています。

同友会経営者の行動宣言で述べられているアクションは以下の通り。
・2020 年までに「女性管理職30％以上」の目標達成に努力する
・目標値を自ら掲げて取り組むこと
・現状の人数や比率、目標値をIRやCSRレポートなどで積極的に情報公開する
・次世代の女性経営者育成を進める
・経営者自身が「意思決定ボード」のダイバーシティは経営戦略であるとの意識改革を行う

また経営者、企業、行政、個人、社会、同友会ごとに、
意識改革や機会提供、ワーク・ライフ・マネジメント支援など
取り組むべき施策を提言しています。

たとえば企業に対する取り組みとしては、

（短期）
・“仕事の免除”から“仕事の継続”を支援する両立支援施策への移行
・女性登用・活用を中間管理職の評価基準に加える
（中・長期）
・実力主義による評価と職務・職責の付与
・男性社員の育児休暇取得率の向上

などが挙げられています。

提言されている施策を見ていくと、女性ダイバーシティの拡充は、
もちろん機会提供などの仕組み作りも必要ですが、
男性の意識改革や家庭参加が同じくらい重要であることに改めて気づかされます。