EU　女性役員比率改善に向け法制化も視野に検討

2012 / 3 / 22 ｜カテゴリー：ダイバーシティ＆インクルージョン｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

企業の経営層におけるジェンダー・バランス是正の声は以前からあがっています。
しかし現実には、企業の自主的な取り組みだけではギャップの解消が
なかなか進まない現状があります。

以前、英国でクォータ制導入に向けた動きが検討されたところ、
企業側が敏感に反応し、女性役員の比率に改善の傾向が
見られたという動きをご紹介しました。

今回、EUでも遅々として進まない状況に対し、
ビビアン・レディング副委員長／司法・基本的権利・市民権担当委員が
法制化も視野に入れ、ジェンダー・バランス是正に向けた
イニシアチブを立ち上げるためのパブリック・コンサルテーションを
始めると述べました。

EUは最低でも男女比それぞれ40％を適正ラインとしていますが、
現状の欧州のトップ企業における女性役員比率は13.7％。

また国ごとに状況が大きく異なり、
フィンランドやラトビアは25％を越えているのに対し、
マルタやキプロスは数％という状況です。

すでにベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペインでは
クォータ制が導入されています。

今回のEUの動きに対して、企業側がどのように反応するか注視すると共に、
同様に改善がなかなか進まない日本においても
参考になる要素がないか、見ていきたいと思います。