「人権」は私を含め日本人にとってはわかりにくいコンセプトですが、いまCSRの分野で改めて注目されています。

背景にあるのは、昨年発行されたISO26000や、今年改訂されたOECD多国籍企業指針。

直接自らが人権侵害を行わなくても、取引先、そのまた先の取引先の行動も含めて（これをバリューチェーンといいます）結果的に「加担」してはならないことが強く打ち出されています。

自社は法律的には問題がなくても、結果的に取引先に問題があった場合どうなるか。その場合でも責任がある、というのが「加担」の考え方です。

企業がM&Aなどを行うときに、相手先の財務状況を事前に精査することをデュー・ディリジェンスといいますが、

これからは、M&Aはもちろん、商取引先の選定についても、人権の面から問題がないかを事前に精査する「人権デュー・ディリジェンス」が求められるともいわれています。

「人権侵害」というとおおごとですが、資源の調達や働く環境などにおいて「人間が苦しい状況におかえれている」ことについて、（今までのように）無関心ではいけない、ということなのかもしれません。