長期の影響を懸念　若者の雇用環境に関する報告書

2011 / 10 / 28 ｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

世界の若者の雇用情勢に関する報告書
“Global Employment Trends for Youth: 2011 Update”
がILOより発表されました。

報告書によると、若者がパートタイムや
臨時雇用以外の仕事を見つけることがますます困難となっており、
そうした集団的な欲求不満が、各地で起きている
抗議活動の要因の一つになっているとしています。

若者の失業者の絶対数は、
2009年のピーク時7580万人からわずかに減少し、
2010年には7510万人、2011年は7460万人となる見通し。

ただし、これらの数値の減少は、
必ずしも若者が仕事を得て改善に向かっている、
というわけではないようです。

先進国では、学校に通ったり、
自宅で状況の改善を待ったりと、若者が労働市場から撤退。

南アジアやサハラ以南アフリカの低所得の国々では、
貧困のため低賃金でも働かざるを得ない場合が多い。
といった問題が指摘されています。

失業や不完全雇用といった短期の影響にとどまらず、、
将来の賃金低下や政治・経済体制に対する不信感といった、
長期的な影響が懸念されています。

この記事で取り上げたテーマについてより詳しく知りたいという方は下記よりご連絡ください。より詳しい内容理解／勉強会でのライトニングトーク／社内セミナーでの話題提供など、一緒に学びを深める機会を作っていきたいと思います。