投資家グループ　国連加盟国に統合報告書の義務付け求める

2011 / 10 / 6 ｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

アニュアルレポートとCSRレポートを一冊にする
「統合報告書（Integrated Reporting）」。

国連加盟国に対して、投資家が
統合報告書の発行を大手上場企業に義務付ける政策枠組みを
2012年のリオ+20で採択するよう求める声明を発表しました。

主体は、英大手保険グループのアビバが主導し、
金融機関やNGOが参加する
「企業持続可能性報告連合（Corporate Sustainability Reporting Coalition）」。
運用資産の合計は1兆6,000億米ドルに及びます。

政策枠組みをつくる上での原則として、
「透明性」「説明責任」「責任」「報酬」の４点を挙げ、
取締役会の責任や報酬設定の際のESG要員の考慮などにも
言及しています。

先月には国際統合報告委員会（IIRC）が
ディスカッション・ペーパーを発表し、
来年の統合報告ガイドラインの草案作成に向けて
意見を募っています。

海外大手企業では、統合報告書を発行するところも
徐々に増えてきており、
大きな流れになりつつあります。

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