企業がCSRやサステナビリティに関して情報開示をするにあたって、
一つのガイドラインが世界的な基準として定着しています。

それが、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）が発行する、
GRIガイドライン。

そのGRIガイドライン、今年3月に「GRI3」から「GRI3.1」への更新がありました。

G3.1 Guidelines（英語）
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/

KPMGによる解説（日本語）
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/sustainability/201103/01.html
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/sustainability/201103/01.html

今回、何が変更されたのか。

３つの項目において、情報開示の質量が拡充しました。

その３つとは、

Human Rights（人権）

Community Impacts（コミュニティへの影響）

そして、Gender（ジェンダー）。

Community Impactsはともかく、その他の２つは
欧米基準では日本の方がよく遅れていると指摘されるところです。

その真偽はともかく、
「日本では事情が違う」では今後も不透明のまま。

「説明できないと、何もやっていないことと同じ」と
見なされてしまいます。

ジェンダーについては、
例えば「最高統治機関のメンバー構成におけるジェンダーの状況」も中核指標となりました。

「女性役員の数を無理に社内で目標を設定してもうまくいかない」
という議論もありますが、いずれにせよ、
今後の情報開示拡充のポイントとなるでしょう。

詳細はこちら
・Human Rights（人権）
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/Guidelines.htm

・Community Impacts（コミュニティへの影響）
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/CommunityImpacts.htm

・Gender（ジェンダー）
hhttp://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/GenderAndReporting.htm