高齢化社会に直面している日本において、
職場での高齢者の活用は重要テーマですが、
EUにおいても見過ごせないテーマになっています。

約100の企業・団体が参加するEUのCSRネットワークCSR Europeが、
EU各国の企業・政策決定者に向けて
「Active Age Management in workplace」
（職場での高齢者の積極活用）
を提言しています。

http://www.csreurope.org/press_releases.php?action=show_press_release&press_id=30

EUの人口は2025年には５人に１人が65歳以上となる一方で、
60歳の半数は職についていません。

上記の提言は、Johnson&Johnsonを中心に、
BASFやDow、Volkswagenなどによるワーキンググループの
高齢者雇用の課題やベストプラクティス、政策提言などの
２年間の研究に基づいたもの。

企業による高齢者雇用の事例や、
生涯福祉に関する企業方針を実施するためのノウハウ、
高齢者雇用を促進するためのEUの法律体系の提言を取りまとています。

現状、EU加盟国によって
年金体系や定年、再雇用の仕組みが異なるため、
EU全体での統一した基準策定が課題となっているようです。

「定年」に対する考え方が日本とはそもそも異なる文化の中で、
どのように高齢者自身の意識を変えていくかも含め、
多くの課題がありそうです。