フランスでは昨年６月、グルネル環境会議の一環で、
広告業界と政府との間で「責任ある環境広告憲章」が調印されました。

それに伴い、グリーンウォッシュを防止するため
環境広告基準の見直し作業が進められており、
今回、以下の８つの点について提言がまとめられました。
http://www.cpp-pub.org/Avis-publicite-eco-responsable.html　（フランス語）

１）ラベルやマークについて、公式なものとの混同を避けるためにの使用基準を明確化する

２）企業が試行的に取り組んでいる環境取り組みが、その企業の一般的な活動であると混同されないための、メッセージ発信の枠組みを作る

３）カーボン・バランスやLCA分析など、新しく出てきたテーマに関する規定を追加する

４）環境悪化を訴えるメッセージには、その根拠となる出典と計算方法を明確にする

５）市民の環境に対する懸念をけなす可能性のある表示を禁止する

６）製品やサービスが環境に与える影響を過小評価しないための正確性に関する原則を導入する

７）「持続可能」や「エコ」といった言葉、ラベルや色の利用に関する規約を、環境配慮製品の広告表示ISO14021を統合させる形で作成する

８）EUの指令に積極的に対応する

これを受けて、２ヶ月以内に新しい基準が
ARPP（広告の規制に関する専門機関）から出されることになっています。

この提言をまとめたのは、
広告業界と市民団体の同数の代表によって構成される
広告同数評議会（Conseil Paritaire de la Publicité）です。

また、５の「市民の環境に対する懸念をけなす可能性のある表示を禁止する」の項目は、
過去にNGOのターゲットとされた業界団体が
そのキャンペーンの広告が基準に違反していると提訴したことなどが
背景としてあると考えられます。

フランスで起きているグリーンウォッシングの規制の動き、
プロセスや考え方がとても参考になるので、
これからも注目していきたいです。