CSRへの資源投下をどう考えるか、
という視点は特に現在のような経済情勢の中では
重要なポイントになってきます。

インドネシアでは現在、CSR関連への支出を
義務化する法律をめぐって、論争が起きています。

“Businesses demand CSR flexibility to stay competitive”
http://www.thejakartapost.com/news/2009/02/25/businesses-demand-csr-flexibility-stay-competitive.html

2007年、政府は鉱業や林業に関わる資源セクターに対し、
株式会社法案の第40-74条において、
CSR関連費用の予算計上を義務化しています。

——
株式会社法案の第40-74条
(1)資源セクターに関係する企業は社会的・環境的責任を受け入れなくてはいけない
(2)社会的・環境的責任は義務であり、企業会計に組み込まれなくてはいけない。実施にあたっては、基準に応じることとする。
(3)責任を全うしない企業は、関連する法により罰則を適用する
(4)規制の詳細については、政府の法令により定める
——

自然破壊の進行スピードへの危機感から、
すでに複数の地方政府が、同法案の厳格な適用を宣言しています。

一方、企業側には賛否両論があるようです。

インドネシア商工会議所(Kadin)は、
売上の2.5%を割くことを提言しています。

一方で、厳密に枠をはめることに反対し、
運用にある程度の柔軟性をもたせるべきという
主張も多くあります。

今月中に、同法案の法的見直しの請求に対しての
判決が出る予定です。

CSRを法制化した事例として、今後の動きが注目されます。