企業が任意で作っている、CSRレポート。
その際、どのような情報を開示するかにあたって、
任意の基準として指標がGRI (Global Reporting Initiatives)です。
世界の約1500社がGRIに沿った形でレポートを発行しています。

現在世界では、GRIに沿った報告書の発行を、
任意から強制に移行する流れが生まれつつあるようです。
http://www.csrwire.com/News/11455.html

例えば、スウェーデンでは国有企業55社は
2009年からGRI第3版に沿ったサステナビリティ・レポートを
発行しなくてはいけません。

また、アルゼンチンのブエノスアイレス市でも、
300人以上の雇用者がいて、
一定水準以上の収入を得ている全ての企業は
レポートを発行するという法律が
2008年2月に議会を通過しました。

以前ご紹介した、中国の国務院国有資産監督管理委員会が
発行したレポートでも、レポート発行についての項目があります。
（こちらはまだ具体的な枠組みにまでは言及していませんが）
//www.econetworks.jp/internatenw/csr/

これからレポーティングがどのようになっていくのか、
詳しくは今年5月の会議で話されるようです。
Amsterdam Global Conference on Sustainability and Transparency
http://www.globalreporting.org/NewsEventsPress/Conference2008/

レポートを出すことはもちろん大切なことですが、
何のために出しているのかの目的があいまいで、
発行作業が過負荷になっている現状も一方であります。

以前仕事で訪問したIT企業の社長さんが
「日本の企業は本質的ではない部分で変に独自性を求める傾向がある」
と仰っていました。

これからレポーティングは新しいステップに移行すると思います。
その際、我々がお勧めするサステナビリティコミュニケーション・ツールsee-itも１つの可能性になると信じています。
//www.econetworks.jp/see_it/index.php