「ビジネスと人権」参考ツール集

2019 / 3 / 29 ｜カテゴリー：サステナビリティ研究｜執筆者：野澤健 Takeshi Nozawa

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が
策定されて以降、欧米を中心に法制化の動きが進み、
ESG投資のSの領域としても注目が高まっています。

一方で、人権に対する社内の認識が狭く危機感が広がらない、
具体的に何をしたらいいかわからない、という声も多く聞きます。

実際には、取り組みを進める上で参考になるツールは様々ありますが、
存在を知らなかったり、英語だったりで
広く活用されていない現状があります。

そこで、取り組みの推進にあたって参考になるツールを整理しました。
随時アップデートしていきます。

【A】「ビジネスと人権」に関する基礎知識を学ぶ

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと
EY Japanが作成した「ビジネスと人権　日本企業の挑戦」が、
指導原則成立に至る流れや、企業に対する要請、取り組み事例について
わかりやすくまとめられており、参考になります。

【B】人権尊重の企業方針を策定する

人権方針の策定におけるステップや留意事項、
検討項目について、実際の例を紹介しながらまとめられています。
言語が英語のため、読み解くためのガイドを作成しました。

【C】人権リスク評価
事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしていないかを
チェックするためのリストです。
2006年に作成された簡易版ですが、
簡潔にまとまっているため、最初の基本評価を行う上で参考になります。

こちらも言語が英語のため、読み解くためのガイドを作成しました。

【D】社内教育
企業が人権を尊重する上での基本的な指針となるのが国際人権基準、
中でも、全30条からなる「世界人権宣言」です。

谷川俊太郎さんがわかりやすい日本語で書いた
「わかりやすい世界人権宣言」は読みやすく、
難しいと感じがちな人権に対するイメージが変わります。

アムネスティ・インターナショナル日本
「わかりやすい世界人権宣言(谷川俊太郎訳)」
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html

他にも様々なツールがあり、上記で紹介しているのはほんの一部です。
各社の業種業態や事業規模、目的によって使い分けることをお勧めします。