オーストラリアには、女性の働きやすい環境があるのではないだろうか。

たとえば企業が設ける、産休制度。
必ずしも有給休暇ではないが、幼い子どもの親は、
必要性に応じて最長12ヶ月まで産休を取得することができる。
ただこの場合、資格は常用雇用者に限られるケースが多い。

組織のこの体制をバックアップしているのは豪政府だ。
女性の雇用率を維持継続していくため、
2011年1月1日以降に生まれた子どもの主たる保育者に適応される
“Paid parental leave”という枠組みを作った。
必要条件を満たせば、国の最低賃金（フルタイムで時給 $16.37）が
最長18週間分支払われるというものだ。

また、有給出産育児休暇制度もあり、
受給資格はフルタイム、パートタイム、短期雇用者から自営業までと幅広い。
2013年1月1日からはパートナーにも最長2週間までは
同様の賃金が受け取れるようになった。同姓カップルにも受給資格はある。

働きやすい環境を実現するためには、
ただ単に「雇用者」と「労働者」という関係性があるだけでは不十分だ。
労働者は、効率的に自分の能力やアイディアを出して役割を果たし、
組織側は、こうした制度の導入により、
個に対して柔軟性をもつことが不可欠になってくる。

組織と個人それぞれの理想のあり方を実現するまで、
まだ先は長いのかもしれない。
それでも、組織が個に対して柔軟性をもっているという点においては、
サステナブルなワークスタイルを追求しやすい組織と個人の関係性が
ある程度は整っているように思う。

（橋本果遊＠オーストラリア）

＊本コラムは、エコネットワークスが毎月発行するニュースレターの
「サステナブルワークスタイル・コラム」から転載しています。
ニュースレターに興味がある方は、こちらからお申込みください！