エコネットワークス（ENW）とお仕事をご一緒するパートナーの皆さまに、適格請求書（インボイス）制度に対する組織としての対応方針をお知らせします。

この度の制度により、日本在住のENWのほぼすべてのパートナーの皆さまが、直接または間接的に、収入への影響が生じる状況となっています。さらに昨今のエネルギー価格の上昇や物価高により、実質賃金が低下する状況が各地で起きており、これは居住地域を問わずすべてのパートナーに影響しています。

一人ではどうにもならない厳しい状況に対し、ENWとしてのどのような対応ができるのか、していくべきなのかについて、パートナーの皆さまと議論を重ね、インボイス制度に対する対応方針を策定しました。

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●インボイス制度に対するENWとしての対応方針（抜粋版）

１．インボイス制度については、制度開始後も、パートナーへの発注方針は変わりません。これまで同様、品質が重要であり、インボイスを理由とした値下げ交渉や取引先の変更は絶対に行いません。

２．インボイス制度への登録は個々の判断で対応ください。取引先がENWだけであれば、焦って登録する必要はありません。登録した場合は、経過措置終了後に売上5000万以下の
サービス業事業者に対する簡易課税制度の適用を受けてください。

３．適格事業者への登録・非登録を問わず、ENWとの取引において発生した売上にかかる消費税納税額相当分については、ENWが負担します。

４．財源は過去の蓄積利益を原資とします。ただしこの形はENWにとっても持続可能ではないため、経過措置期間中に、新たに発生する負担以上に売上がアップする状態を実現することを目指して、パートナーの皆さまと知恵と力を結集して取り組んでいきます。

５．上記措置については、少なくとも経過措置期間中の最初の3年間（～2026年10月）は継続します。次の3年間（～2029年9月）も継続しますが、パートナー、ENW、社会の状況を鑑み、パートナー同士の公平性および企業と個人のフェアな関係性の観点から、基準を見直すことがあります。経過措置が終了したタイミング（2029年10月～）においては、上記措置は基本的には終了となります。それまでに売上アップが実現されている状態を一緒に目指します。
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ENWではその他にも、誰にも等しく影響するエネルギー価格の上昇に対し、パートナー一律で一時金を通じた支援を行なうほか、個々人に対するベースアップとして、組織として短期（3%）と中期（10%）の具体的な報酬アップの目標を設定し、各自の状況にあわせて相談しながら単価と総額の両面から取り組んでいきます。

個人の報酬アップと、そのために必要な組織としての財源確保が連動し、さらにはそれが社会の持続可能性を高めることにつながっていくという一連の動きを、パートナーの知恵と力を結集し、共に実現していきます。

ENWはフリーランス協会による「インボイス2%～アクション」に賛同し、報酬適正化のための施策に取り組みます。