財務・非財務情報のコミュニケーション体系分析

クライアント:食品会社さま、メーカーさま他

背景

急速に進む統合報告への移行。ESG情報をどう開示するべきか?

財務情報・非財務情報を一体化した統合報告への移行が急速に進むなか、多くの企業がESG情報の開示のあり方を模索しています。一部では統合報告へ移行することでESG関連の情報を減らすといった動きもみられますが、投資家が長期目線で企業の価値を判断する際には、ESG情報の開示が不可欠となります。

アプローチ

海外の先進企業はどのように開示しているか。数社を比較分析

統合化を進めている海外の先進企業はどのようにESG情報を開示しているのか。競合となる海外企業数社を対象にESGコミュニケーション体系の比較分析を行いました。

 

成果

統合報告の発行=ESG情報の開示減少ではない。 分析結果から開示のあり方をご提案

見えてきたのは、統合報告の発行=ESG情報の開示減少 では決してないこと。ある企業は統合報告書に切り替えつつ、投資家向けに詳細な財務報告書とESG関連報告書を別途発行していました。ESG情報については従来の枠組みでの開示をやめ、社内外への浸透を目的に伝わりやすいストーリーとしての報告を 増やした企業もありました。

エコネットワークスでは 国際ガイドラインやフレームワーク視点での ESG情報開示や統合報告の分析・改善提案、海外先進事例のベンチマークなど、年間50社以上の海外レポートを分析しています。 培ったノウハウを通じて、日本企業のESG情報開示を支援していきます。

 

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