8ヵ国 環境政策調査

クライアント:メーカーさま

背景

各国法令への対応はできている。でも全社的な戦略としては?

各国で施行されている様々な環境法令。
近年は化学物質に関する欧州の規制など、
一地域での要請に対し国際的な対応を迫られるケースも出てきています。

調査をご依頼いただいたお客さまでは、
そうした地域ごとの法令対応は、
コンプライアンスの観点からも対応できていました。

一方、個別には取り組んでいるけれども、
全社的な環境戦略を考える上で、 各地域の環境政策がどうなっているのか?
どこに比重を置いていくべきなのか?
体系だった整理ができていないという課題がありました。

アプローチ

8カ国の環境政策を調査。現地パートナーや専門家にもヒアリング

そこでEUや米国、日本、中国など8ヵ国の 環境政策の体系と主要施策について横断的な調査を実施しました。

施策の体系はどうなっているのか。
どのように発展してきたのか。
どの課題に比重を置いているのか。

内容理解とともに、目標の有無や予算配分などから実効性の評価も試行。環境課題別に取組みの本気度を分析しました。 ただし国によっては、すべての情報がネットで公開されているわけでもありません。また現地語でしか情報がない場合もあります。 そこで調査にあたっては、現地パートナーと連携し、情報が集まりにくい国についてはその地域の専門家にもヒアリングを実施しました。

成果

イシューごとにマトリクスで分析。結果はグローバル環境会議で共有

収集した情報をもとに、温暖化や廃棄物、水、生物多様性などのイシューごとに、各国の施策の本気度と今後の注力状況を簡易的なマトリクスで分析しました。分析の結果は各地域の担当者が集まるグローバル環境会議で共有され、今後の環境戦略を考えていく上での基礎資料として活用されました。

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