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ユニオンと労働NGO–日中にみる労働運動の変化

photo by DonkeyHotey

マタニティハラスメントや残業代未払いなどで
エステサロン「たかの友梨」を運営する不二ビューティーと
従業員側が争っていた問題で、
子育て中の社員が働きやすい制度
「ママ・パパ安心労働協約」が会社と組合側で結ばれました。

ママ・パパ安心労働協約の締結のお知らせ
-女性が安心して働き続けられる職場環境を労使で協力してつくります-
http://esthe-union.com/archive/mamapapa.pdf

組合側は、協約は育児と仕事の両立のハードルとなりがちな
「3歳の壁」と「小1の壁」を撤廃する内容で、
法令を大幅に上回っているとして評価しています。

今回、従業員側の代表となったのが「エステ・ユニオン」です。
日本で組合といえば、企業ごとに正社員が加入する企業別労働組合でしたが、
労働者の非正規化などに伴い、近年雇用形態を問わず
誰もが個人単位で加盟できる「ユニオン(合同労働組合)」が増えています。

首都圏の労働者が加入する「首都圏青年ユニオン」や
夜の世界で働く人々による「キャバクラユニオン」など、
様々なユニオンが名ばかり店長や過労死、残業代不払いといった
労働者の雇用環境や生活向上の問題に取り組んでいます。

経済の状況や企業と労働者の関係が変化してきたことで、
労働運動に取り組む主体も変わってきています。
そしてその傾向は、中国でも同様です。

先日取り上げたユニクロを展開するファーストリテイリングの
中国サプライヤーの労働環境をめぐる問題で、
会社側が提案した解決策の1つに、
「工場における従業員代表者の民主的な選出と団体交渉権行使の支援」
があります。

中国にも工会と呼ばれる労働組合がありますが、
国公認の団体しか認められておらず、代表者も
多くは民主的な選挙で選ばれているわけではないため、…

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米NGO同性婚OKの雇用方針がわずか2日で撤回された理由

photo by Tony Fischer

少し前の話題になりますが、
ダイバーシティの問題が持つ難しさについて
非常に考えさせられたニュースがあったのでご紹介します。

発端は今年4月。
米国のNGOワールド・ビジョンが
同性婚の従業員の雇用を認める決定をしたことがきっかけでした。

What Comes After the Gay-Rights Victory?
http://www.newyorker.com/news/news-desk/what-comes-after-the-gay-rights-victory

米ワールド・ビジョンは、年間予算1千億円を超える
米国内でも十指に入る規模のNGOです。

日本をはじめ全世界に支部があり、
途上国の子どもたちを支援者がスポンサーとして支援する
チャイルド・スポンサーシップ」を通じて
子どもたちを中心に人道支援を行っています。

今回のニュースはあくまで米ワールド・ビジョンでの話ですが、
「スタッフは同性のパートナーと結婚をしても働き続けられる」
とする雇用方針を発表したところ、
保守的で、同性婚や中絶に反対しているキリスト教福音派が一斉に反発。

複数の福音派団体が方針に反対して
支援者にボイコットを呼びかた結果、
1万人以上の支援者を失ったそうです。

同団体の創設者は米国の宣教師で、
元々キリスト教とつながりが深いのですが、
特に福音派の団体は現在大きな資金提供者となっています。

その結果、発表からわずか2日後に、
方針は撤回されることに。

一方で方針撤回は差別につながるとして、
グーグルの企業寄付担当で同団体の理事会役員を務めていた
理事は…

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市民社会にみる日中の違い

「中国の市民社会」

この言葉を聞いて、ピンと来る方がどれくらいいるでしょうか。

日本人が一般的に抱いている中国の印象からは、
「中国に市民社会なんて存在するの?」
と、イメージしにくい方も多いかもしれません。

しかし実際には、
中国の市民社会は力強く成長を続けていて、
社会に様々な影響を及ぼし始めています。

一緒に日中働き方ワークショップを開催したりと
親しくしているCSネットの代表を務める李妍焱(リ・ヤンヤン)さんの著書
中国の市民社会――動き出す草の根NGO (岩波新書)」を読むと、
そんな中国の市民社会の状況がよくわかります。

日本と中国、それぞれの国に
市民社会/NGO・NPOの概念が根付いていったのは、
意外にも同じ時期です。

日本では、阪神大震災があり、
ボランティア元年と言われる1995年。

中国では、同じ年に北京で世界女性会議が開催され、
そこに世界中のNGOが集まったことで、
人々がNGOという概念・団体に直接触れる機会となりました。

その後中国のNGOは、
欧米NGOから資金やノウハウのサポートを得て、
欧米の考え方や手法を導入し、人材交流も盛んに行われています。
若者にとっては、NGOで働くことがキャリアステップになるほど。

組織として社会に存在するために
大きなビジョンは国・政府と共有しながらも、
具体的な方法はそれぞれのミッションに基づいて行い、
制約のある社会システムの中で、市民の参加の仕組みを作り、
影響力の拡大を試みています。

一方の日本は、すでに先進国ということもあり、
欧米のNGOからの直接の支援はあまりなく、
理事会など組織構造は導入されても組織経営の根本に
欧米流のマネジメントはあまり根付いていません。…

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サプライチェーンのグリーン化に向けて 中国NGOと日本企業による対話 

Enviornmental Roundtable Discussion
photo by MDGovpics

先月、北京でサプライチェーンのグリーン化をテーマに
中国NGOと日本企業による対話フォーラム
「グリーン・サプライチェーン円卓会議/第6回東アジア環境市民会議」
が開催されました。

開催報告:
グリーン・サプライチェーン円卓会議を北京で開催
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J13030601J

日本の東アジア環境情報発伝所と中国の環友科学技術研究センターが主催、
緑色選択連盟(GCA)共催の下、
中国NGO関係者を中心に80名以上の参加があったそうです。

共催に名を連ねている緑色選択連盟(Green Choice Alliance、GCA)は、
サプライチェーンのグリーン化に取り組む
40以上の現地環境NGOによるネットワークです。

以前私たちもGCAの取組みと成果に関する分析をご支援したことがありますが、
複数のNGOが連携して組織的・戦略的にキャンペーンを展開して
市民やメディアを巻き込み、影響力を発揮している団体です。

2010年にはグローバルIT/電機メーカーをターゲットに、
サプライチェーンにおける重金属汚染のキャンペーンを展開し、
その中でも改善の動きが見られなかったアップルに対して
集中的にキャンペーンを行うことで、改善に対する取組みを約束させました。

詳しくはこちら

日本企業からは、パナソニックとキヤノンの現地環境担当者が
招待に応じて参加しています。

先日キヤノンの環境担当者が来日した際に、
「日本企業は内向きで、積極的に外部とのコミュニケーションを図っていない。
もっと外に出て行って、対話をすることが求められる」
と言われていたのが印象的でしたが、
有言実行、対話の場に参加をしたことで、
GCAから受けていた低い評価が一気に高まったそうです。

マルチステークホルダーでの対話の重要性は高まるばかりです。

中国でのダイアログを開催した際の経験などを活かし、…

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ユニクロと資生堂 市民運動の成果による2つの「廃止宣言」

Ban Symbol
photo by uvw916a

今年に入って、業界大手から
2つの「廃止宣言」が出されました。

いずれも市民運動の成果とも言える内容で、
注目を集めています。

1つはユニクロを展開するファーストリテーリングによる
2020年までの危険化学物質廃止」宣言。

すべての製品において、
生産プロセス及び製品ライフサイクルにおける
危険化学物質を2020年までにゼロにするとしています。

国際環境NGOグリーンピースが
世界の大手アパレルブランドを対象に展開している
デトックス・キャンペーン」を受けたもので、
PumaやNike、H&MやZaraに続き12社目、
日本企業では初めての合意となります。

もう1つは資生堂による
化粧品・医薬部外品における動物実験廃止」宣言。

動物実験の廃止を求める会(JAVA)などの市民団体が、
2009年から業界最大手の資生堂を対象にした
キャンペーンに着手。

資生堂側も、ステークホルダーとの円卓会議を毎年開催するなど、
徐々に対応をはじめ、2010年に
「動物愛護の観点から化粧品における動物実験の廃止を目指す」と発表。

動物実験代替法に基づく安全性保証体系を確立したとして、
今回の宣言に至りました。

市民運動による大きな成果といえるこれらの動きですが、
課題もあります。
いずれもまだ、業界トップ1社のみの取り組みにとどまっていること。

海外の大手企業を見ると、自らイニシアチブをとって
その取り組み自体を業界標準とすべく、…

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「未来に向けた羅針盤になるような仕事をしたい」―無印良品とIKTTの取り組み

この写真の布は、青山にあるFound MUJIで見つけたものです。草木で染めたシルクで、どれも深みがあり、美しく、どれか1つを選ぶことはとてもできませんでした。

作っているのは、カンボジアにあるクメール伝統織物研究所(IKTT)。内戦でバラバラになった「手の記憶」を、ジグソーパズルのピースを集めるようにして繋ぎあわせ、カンボジアの伝統染織を復活させた伝統の村です。私の家の近くに、アジアの途上国で自立支援活動をされている女性がいて、IKTTのすばらしさは彼女から聞いていました。IKTTの布はカンボジアでしか目にすることができないと思っていたので、Found MUJIで見つけたときは驚きました。

なぜIKTTの布がFound MUJIにあったのかというと、無印良品とIKTTでは、「未来に向けた羅針盤になるような仕事をしたい」という共通の志のもと、天然染めのプロジェクトをいっしょに進めているからです。このプロジェクトについて、2012年9月に開催された講演を私も拝聴し、素晴らしい取り組みだと思いました。自分だけではなくいろいろな方にも知っていただきたいと思い、こちらのパワーポイント資料にまとめました。

無印良品では、環境への悪影響だけでなく、生産者の健康被害を抑えるため、オーガニックコットンの製品を積極的に増やしています。無印良品グループの調達会社ムジ・グローバル・ソーシングの達富社長は、世界の綿栽培農家を訪問して皮膚の炎症といった健康被害の写真を撮りためるなど、農薬による問題を会社に訴えてきました。

せっかくオーガニックコットンを使うのなら、染料にも環境と健康になるべく負荷のないものを使いたい。究極的にはそれは草木染めということになりますが、従来の常識では、草木染めは色落ちするもの、値段が高いもの、と考えられ、供給量の安定も合わせて考えると、大手企業での実現は難しいと思われてきました。しかし、化学染料を使わずに済むのなら、染色工程に関わる人たちの健康リスクもなくすことができ、川を汚すこともありません。化学染料のなかには重金属など、身体にも環境にも悪影響を及ぼす物質が含まれているものもあります。達富社長は、どうにか実現できないだろうか、と思っていたときに、IKTTを興した森本喜久男さんの活動を知ります。

森本さんは、かつて京都友禅の職人でした。バンコクの博物館でカンボジアの絣布に出会い、魅了されたのをきっかけに、カンボジアの伝統染織を復活させる活動を始めます。100年前、カンボジアには素晴らしい伝統の織物がありましたが、内戦のなかで消えようとしていました。森本さんは、染色植物の収穫や藍の発酵、糸紡ぎ、染め、織りなど、伝統染織に関わるさまざまな技術を「手の記憶」として持っている人たちを捜し、一緒に昔のやり方を蘇らせるコラボレーションの仕事を始め、IKTTを設立しました。

昔のやり方で染めているIKTTの布は、ゴシゴシ洗っても色落ちしません。100年以上も前の草木染めの布は今も色あせておらず、化学染料よりもはるかに高い堅牢度を持っているのに、今では草木染めは色落ちするものというのが常識化してしまっています。昔は草木染めは色落ちしないのが常識でした。伝統を再生することで、新しい常識を生み出している森本さんとIKTTのみなさんといっしょに、無印良品は新しい物づくりへの挑戦を始めました。

価格を抑えるため、バラの茎や家具の切れ端、ココナッツの殻など、大量に出る天然素材の廃材を染め材に利用。草木染めとは区別して、天然染めと呼ばれています。生産量を安定させるため、上海の染色工場にドイツ製の最新鋭の機械も導入しました。機械に心を込め、手の先にあるもの、すなわち道具に変えるところから始めたそうです。

新しい伝統を作ろう、それが未来のスタンダートとなる―その羅針盤を作るような仕事をしたい。無印良品とIKTTの共通の志で生まれたコラボレーションは、とても新しいと思いました。発展途上国と先進国との間でのコラボレーションと言うと、先進国の“進んだ”技術を上から押し付けるようなものがまず思い浮かびます。無印良品とIKTTのコラボレーションはこれとは異なり、途上国にある素晴らしい技術を教えてもらい、先進国の技術も活かしながら、環境と人にも良い物を循環した形で生み出していくというスタイルです。

第一弾で発売した無印良品の天然染めオーガニックコットンタオルには、世界中のタオル業界から注目が集まっているそうです。私の知り合いで日本中の職人とコラボレーションして草木染め製品を作っている女性からも、彼女がバラで染めたストールを某高級ブランドのデザイナーが気に入って、視察に来たと聞きました。草木染めの製品がここ半年ほどの間に、個人の作家だけでなく、新興の中小アパレルブランドでも見られるようになり、天然染めの波が生まれつつあるように感じています。

天然染めが広がりつつあることは喜ばしく思いながらも、今後、草木染め製品が旧来型の大量生産で作られるようになると、途上国から天然素材を搾取し、それらを利用する知恵を盗むバイオパイラシーにつながる可能性もあるという懸念も感じています。企業の方々には目先の利益にとらわれず、持続可能なかたちで作ってもらいたいと願い、私も含め消費者は今後、天然染めだから環境にいい、とだけ判断するのではなく、染料はどこでどうやって育てられて、生産に関わった人たちがみんな笑顔でいられたのだろうか、といったことも考えながら、正しい判断をしていかなければならないと思っています。…

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中国NGO訪問レポート第6弾 CWA

中国NGO訪問レポート、
最後はClean Water Allianceです。

こちらは中国大使館の方を通じてご紹介いただきました。

Clean Water Alliance(CWA)
http://www.cleanwater.org.cn/defaulten.asp

CWAは水をテーマに活動している団体です。
2004年に設立されました。

安全な水の普及・意識啓発に力を入れており、
主な活動の1つとして、「People&Waterコンテスト」を開催しています。

今年で4回目となる同コンテストは、
全国各地から「水」をテーマとした写真を募集し、
集まった写真の展示会を全国各地で開催します。

CWA.jpg

その他にも、西部などの地方で、
安定的に飲み水を供給するプロジェクトや、
節水・衛生的なトイレの設置、
ブタの糞尿処理のプロジェクトを手がけています。

代表の高さんはとても素敵な方で、
ご自宅にも招待していただきました。

CWA2.jpg

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中国NGO訪問レポート第5弾 WTO Tribune

WTO Tribuneとは、WTO・経済・CSRをテーマとした専門誌です。

WTO Tribune (WTO経済導刊)
http://www.wtoguide.net/

雑誌名にもあるように、2001年の中国WTO加盟に伴い、
WTOに関する情報を発信する専門雑誌として2002年に創刊されました。

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その後欧米との貿易が活発化していく中で、
中国企業もSA8000認証をはじめとする労働基準・環境基準への対応が
必要となるにつれ、CSRのテーマにも取り組むようになったそうです。

現在では3万~5万部が発行され、
政府関係者や企業が主な読者です。

WTO Tribuneは単なる雑誌としての側面だけでなく、
リサーチ機能、コンサルティング機能も有し、
CSRの普及啓発や企業へのアドバイスを積極的に行っています。

CBCC(公益社団法人 企業市民協議会)で日本を訪問し、
経団連と交互に会議を開催するなど、日本とも接点があります。

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WTO Tribuneが掲げるCSRのコンセプトが
“Corporate Responsible Competitiveness” =責任ある競争力。

企業が本来持っている強みを生かしたCSRを実践し、
それによってまた競争力を高める。
さらにエリアの概念を加えて、国レベル・地域レベルでの強みの発揮を考えていく。

そのような考え方を普及すべく、各種のセミナー・トレーニングや
Golden Bee賞といった表彰による企業の後押しを行っています。

wtotribune3.jpg

中国政府は2011年末までに、政治関係以外の新聞・雑誌・出版を
全て企業化する方針を発表しています。

WTO Tribuneも元々は政治色が強いメディアでしたが、
今後は独立した組織として多様な活動を展開していくことが想定されます。
中国でCSRを考える上での重要なプレーヤーです。

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アイスを食べながら待合室にて・・・…

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中国NGO訪問レポート第4弾 CANGO

Syntaoのスタッフの紹介で、
NGOをネットワークするNGO CANGOを訪ねました。

cango_office.JPG

正式名称は

中国国際民間組織合作促進会
China Association for NGO Cooperation
http://www.cango.org/

CANGOは180以上のNGOをネットワークするNGOです。
92年にNGO登録をし、MOFCOM(商務部)がサポートしています。

中国のNGOには、大きく以下の3種類があります。

・政府系・登録NGO・・・政府に認定。監査機関も必要。
・草の根・登録NGO・・・市民組織で認定された団体。
・草の根・非登録NGO・・・会社組織として登録。または非合法で活動。

登録NGOは資金の流れなど透明性が高く、
情報公開もしっかりしているので、信頼もしやすいです。

しかし数ある団体の中、たとえば企業がNGOとパートナーを組もうと考えた際、
どこと協力するのがよいか、選ぶのは難しいところ。

そこで、CANGOは中国全土に広がる幅広いネットワークを活かし、
様々あるNGOの窓口の役割を果たします。

CANGOがコーディネート・管理を担い、、
ローカルNGOが実行を担当するという役割分担です。

その他にも、まだCSRの概念が普及していない西の地域で、
NGOや政府関係者、企業を招いてラウンドテーブルを開催し、
ニーズ調査や、コミュニティ開発・労働法のトレーニングを提供したり。

CANGOが中心となって、気候変動に関するNGOをネットワークして
CCCANを結成したり。

とても特徴的な役割を果たしているNGOです。

cango.jpg

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中国NGO訪問レポート第3弾 自然之友

Friends of Nature(自然之友)は中国で
最も大きなNGOの1つです。

事務所の訪問はかなわなかったのですが、
自然之友のリサーチ・調査部門で
環境法・環境政策・情報開示全般を担当している方と
お話しすることができました。

自然之友 
http://www.fon.org.cn/

自然之友は1994年に設立認定が出された
中国で最初の国内NGOです。

創立者が著名な革命家・思想家である
梁啓超氏の孫にあたる方で、
国内の人気も高いといいます。

中国全土に1万人の会員を持ち、
草の根で様々な活動を展開しています。

活動の一例として紹介いただいたのが、
普段の暮らしの中で役立つエコ活動をまとめた
「グリーンアクション・ハンドブック」の発行です。

号数ごとにスポンサーを募る形式で、
たとえば1部~1000部にはNorthfaceのロゴが入っていました。
社員教育にも活用されているそうです。

HPなどのグローバル企業とパートナーシップを組んで
活動を展開しており、まだ日本企業の事例はないそうですが、
今後様々な事例がでてきそうです。…

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中国NGO訪問レポート第2弾 China Dialogue

第2弾はChina Dialogueです。

ここはJFSに近い取り組みをしているNGOで、
中国語と英語で中国の環境情報を発信しています。

China Dialogue
http://www.chinadialogue.net/

office.jpg
大きなビルの中にオフィスが

●China Dialogueについて
記事ごとに中英が併記されており、
読者の60%が国内からのアクセス(研究機関、政府、大学、etc)、
40%が海外からとなっているそうです。
ロンドンと北京、サンフランシスコに拠点があります。

●中国独自のイシュー
・農村貧困地域の教育支援
・身体・健康に直接影響する汚染(水、大気、重金属)、
炭坑など劣悪な職場と健康問題

その他に農民工の問題があると指摘していました。

●中国のサステナビリティ発展のためのキー
・ステークホルダー間の連携・コンビネーション
(今は各ステークホルダーのインセンティブがばらばら。正しいインセンティブがつくれるか)
・地方政府をいかにコミットさせるか
・市民社会の発展→政府の後押しに

●中国企業のCSR
・寄付も限定的
・CSRはまだ発展していない=緩やかに定義された「社会貢献」のレベル

日本企業がCSRに取り組むモチベーションなど、
日本の取り組みを参考にしたいと言っていました。

China Dialogueのサイトも参考になります。

china_dialogue.jpg

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中国NGO訪問レポート第1弾 Greenpeace

これから数度にわたって、中国出張時のNGO訪問レポートをお届けします。

1回目はGreenpeaceです。

緑色和平

http://www.greenpeace.org/china/

kai.jpg

●中国のGreenpeace
北京事務所50人、香港事務所80人
と規模は日本よりもかなり大きいですが、
認知度はまだまだのようです。

●「Silent Giants」
私の友人が同団体に勤めており、
企業の環境情報ディスクロージャー部門に所属しています。

彼は昨年発表された、大手企業18社の環境情報公開法(試行)違反を
指摘するレポート「Silent Giants」中国側スポークスパーソンでもあります。
http://www.greenpeace.org/china/en/press/release/silent-giants

ShellやNestleなどの多国籍企業、
ShinoPecなどの中国企業の名前が挙げられており、
日本企業ではデンソー、ブリヂストンの名前があがっています。

●中国の環境事情
いくつか彼が挙げていたポイントを紹介します。

・大きな問題は水質汚染(特に川の汚染)、水不足も。
・人々の環境意識はまだまだ低いのが現状。
・小学校の環境教育もまだ少ない。日本の取り組みに関心ある。
・政府による意識啓発の取り組みは国営メディアを通じて行われている。
環境番組が全チャンネルで強制的に放送されるようなことも。
・企業の環境広告も増加しつつある。
・経済成長がある程度にまで達すると、環境汚染も減少するのでは。
・中国の中で”pollution transportation”(東から西へ)が起きている。

●日本企業について
PRTRに沿ってパナソニックは中国で良い仕事をしている、と言っていました。

彼もまた、ミレニアルズ世代です。
自分のやりたいことを実現するために、NGOに就職したと言っていました。

よきパートナーとして、これからも情報交換を続けていきます。

yunnan.jpg
雲南料理を食べながら・・・…

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NGOの社会責任報告書

先月横浜で行われていた「アフリカンフェスタ」に
行った際、立ち寄ったNGOのブースで気になる物を見つけました。
srr-logo-small.jpg
社会責任報告書2008

NGOのブースでなぜ?
と思ったのですが、発行元を見てみると、
「ほっとけない世界のまずしさ」というNGO。

あの「ホワイトバンド」を展開しているところです。
http://www.hottokenai.jp/pub/

販売当初、表示に誤解を与えるような要素があり、
実際には「ホワイトバンド」の売り上げが
アドボカシーに使われるところを、
チャリティだと思って購入した人たちが多数いて、
誤解やバッシングを受けました。

それに対して、今改めて、
社会責任報告書という形で
説明責任を果たす姿勢はとても評価できると思います。

内容も充実しており、ステークホルダーダイアログや
会計報告・監査報告まであります。

何のために報告書を出すのか。

その意義がとても明確になっている例といえます。…

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NGO/国連と企業のパートナーシップ・ガイド

<NGOとの連携④>

2007年に発行された”the Business Guide for Partnering with
NGOs and the United Nations”。
このレポートには、NGOと企業、国連と企業の
パートナーシップについての最新の調査がまとめられています。

Executive Summary
http://www.dalberg.com/guide/assets/pdfs/guide_preview.pdf

この調査はDalberg Global Development Advisors、国連グローバル・コンパクト、
the Financial Timesの3者の共同により行われ、
両者のより一層のパートナーシップを促すことが目的です。

企業がNGOとパートナーシップを組む動機として、以下の点が指摘されています。
・プライベートセクターの持つ資源と専門的知識の有用性に対する認識
・良き企業市民として社会的課題に取り組むべきとのステークホルダーからの要求
・業務が及ぶ範囲以上に対しての取り組みが必要である、との企業自信の責任に対する認識
・利益を得ることと良いことをすることが相反しないことの発見
・社会的責任を果たすことが、リスクマネジメントや社会とのつながりを強化することになるという気づき

この調査によると、回答企業の73%がNGO・国連機関とのパートナーシップについて、
今後3年間において組織にとって重要であると回答し、
61%がマーケットにとっても重要であると回答しているそうです。

また、パートナーシップの26%が寄付などの慈善的なもの、
21%が雇用やサービスの提供などの本業部分に関わるもの、
15%がキャンペーンへの参加などのアドボカシー・啓発となっています。

取り組み分野をみてみると、教育が39%でトップ、
次が33%で環境、3位にコミュニケーション。
事例が少ないが最も高い評価を得ているものとしては、…

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企業とNGOのマッチング

<NGOとの連携③>

企業とNGO。

性質が異なる2つの団体が
有効なパートナーシップを組むためには
お互いのことをしっかりと理解しあうことが重要です。

また、パートナーシップを組みたい、と相互に思っていも、
よくわらかない相手にどうアプローチをかければいいのか、
わからないことも多いようです。

そんなとき、企業とNGOのマッチングをサポートしてくれる、
そんな存在がいると心強いもの。

例えば、こちらのオランダの研究者開発したツールを利用すれば、
サイト上で企業とNGOが互いに適切なパートナーを
見つけることができるようになっています。
http://www.bni-instrument.org/eng_home.php

また一方で、自ら積極的に活動を提案している団体もあります。
例えばJEEF(日本環境教育フォーラム)は、
積極的に企業のCSR活動を促進するための協力事業を提案しています。

社員環境教育として、社内環境教育のツール作成や環境教育実習のコーディネート。
環境コミュニケーション、社会貢献活動の支援として、
環境キャンペーンの企画や海外での環境活動コーディネート。

多くの企業がJEEFの応援企業として関わっています。
http://www.jeef.or.jp/kigyo-1.html

単に相手に何かを期待するだけではなく、
お互いを理解しようとする姿勢を見せること、
それがパートナーシップを成功させるために必要なことだと感じます。…

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