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進むデジタル化とデータ活用 2025年のCSRレポーティングの世界は?

How Does Digital Technology Affect You?
photo by Scott Schopieray

情報がどんどんデジタル化していく。
データによってステークホルダーが力を得ていく。

登壇する機会をいただいたセミナー
【2025年を見据えたCSRコミュニケーション】
~10年後のCSR・非財務情報の開示の在り方から、今できることとは~

で取り上げられていたGRIの「レポーティング2025プロジェクト」の報告のなかで、
私が一番興味を持ったのが
「デジタル化」
「(ステークホルダーの)データによるエンパワメント」

の2つのキーワードです。

かなりざっくりまとめると、

デジタル化が進むことで、情報ソースは多様化する。
データはリアルタイムにアクセスできるようになる。
カスタマイズされて使いやすい形で提供される。
企業は情報のコントロールができなくなる。
企業が社会に与えるインパクトも明らかになってくる。
それらに伴い、企業とステークホルダーとの関係性は変化していく。

・・・といってもなんのことか、あまりイメージが湧かないかもしれません。

たとえば「デジタル」「データ活用」に関連した事例では、10月に米国で発表された、
気候変動に対するレジリエンスを高めるためのデータ活用イニシアチブ
Partnership for Resilience and Preparedness (PREP)があります。

ホワイトハウス、世界資源研究所、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどが参加し、
様々なデータを地図上に重ね合わせることで、
気候変動による影響を予測し、事業活動や投資判断に役立てていくことを目指す動きです。

サプライチェーンの透明化では、Nikeがサプライヤーマップを公開しています。
世界のどこに工場があり、クリックすると従業員の男女比や
移民労働者の比率などを見ることができます。

Screen Shot 2016-11-02 at 20.13.59
http://manufacturingmap.nikeinc.com/#

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人権に配慮したIT・通信企業 栄えある1位に選ばれるのは?

Stand With Malala @ ICT Discovery
photo by ITU Pictures

表現の自由とプライバシーにもっとも配慮しているのは
どのインターネット・通信企業か?

11月3日に、Ranking Digital Rightsプロジェクトが取り組む
Corporate Accountability Indexの結果が発表されます。

対象となっているのは、AT&TやOrange、ボーダフォン、
Facebook、Google、Microsoftといった
16のインターネット・通信企業。

コミットメントや方針の有無など
表現の自由とプライバシーへの対応を
31の項目に沿って評価し、各社の人権対応を順位付けします。

インターネットや通信と人権には、密接な関係があります。

ジャーナリストや人権活動家にとってメールや携帯電話、SNSは
必要不可欠なツールとなりました。
そうした各種のコミュニケーションツールが
アラブの春や各地の民主化運動の起爆剤となっていることは周知のとおりです。

一方で、表現の自由やプライバシーの侵害など、
政府や企業によってルールが適切に守られなければ
人権を強力に抑圧するツールにもなりえるほか、
ビッグデータや忘れられる権利なども新たな問題として浮上しています。

たとえばミャンマーでは、2013年1月に政府が
通信の自由化を発表し、5~10%の携帯電話の浸透率を
2016年までに80%に高める目標を掲げています。

これを受けて複数のICT・通信企業が参入していますが、
人権NGOのHumar Rights Watchは市民の人権が守られるよう、
政府や企業に適切な対応を促すレコメンデーションを発表しています。

Reforming Telecommunications in Burma

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Fortune発表 「世界を変える企業」50社

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photo by George

フォーチュン誌が先日発表した、
「世界を変える企業」リスト(Change the World list)。

競争戦略の一部として国際的な社会課題・環境課題に取り組み、
大きなインパクトをもたらしているCSV先進企業50社が紹介されています。

Change the World list
http://fortune.com/change-the-world/
Introducing Fortune’s Change the World list: Companies that are doing well by doing good
http://fortune.com/2015/08/20/introducing-change-the-world-list/

1位はアフリカでモバイル金融M-Pesaの普及に取り組むボーダフォンとサファリコム。
続いてグーグル、トヨタ、ウォルマート、エネル(イタリア、電気)が並びます。

事業を通じた利益追求が社会課題解決に最もインパクトを与えうるという
資本主義の「よいことをする力」を積極的に評価する試みで、
選出にあたっては、マイケル・ポーター教授らが立ち上げた
CSVのコンサルティングを行うFSGとShared Value Initiativeが協力。

以下の4つの基準で評価がなされています。
・事業イノベーションの度合い…

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女性の職場復帰を妨げるのは「場所」と「時間」、対策にはテクノロジー:Google調査

Headshift business card discussion
Photo by Lars Plougmann

もちろんそれだけではないと思いますが、
出産や子育てで離職予定の女性に働き続けられない理由を聞いたところ、
「通勤の制約」「子育ての急な対応」など
「場所」と「時間」が最も大きい、という結果が出ました。

これはGoogleが行った「女性と働き方」に関するアンケートの結果で、
それらの課題を乗り越えるためのテクノロジー活用の
有効性についても調査では触れられています。

働く場所と時間を柔軟にする「職場の制度」と「テクノロジー」
両方を活用して働く女性はより幸せになる
https://www.womenwill.com/japan/static/pdf/google-worksmart-initial-research-result.pdf

同社は今年3月から、「Happy Back to Work」という
女性が働きやすい職場作りのためのアイデアを募り、共有することで
女性の職場復帰を応援するキャンペーンに取り組んでいます。

Happy Back to Work
https://www.womenwill.com/japan/

(同サイトでは、働く女性の現状がファクトで端的に示され、わかりやすいです)

この1年ほど、ある企業さんと
女性活躍・ダイバーシティ推進・働き方改革をテーマに
トップから現場までを巻き込んだ社内ダイアログに
取り組んでいます。

その中の議論でも、有識者からは、
しっかり休みが取れることも重要だが、それ以上に
「いかに早く女性に職場復帰をしてもらい、活躍してもらうか?」
という点が経営の視点からは大事、ということが
繰り返し指摘されていました。

「時間」と「場所」の制約を越えて柔軟な働き方を実現するためには、
モバイルワークを可能にするテクノロジーの導入は確かに有効です。

明示安田生命が職員の6割にあたる2000人を対象に

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多国籍企業の税逃れ対策 OECDが1次提言を発表

photo by Images Money

Google。スターバックス。アップル。
近年国際的に課題になっている多国籍企業の税逃れ問題。

日本でもそうした報道がなされるようになり、
Amazonは消費税を払っていないからという理由で
積極的に国内企業のサービスを利用するようにしている友人もいます。

そうした課題に対処すべく、9月末、
OECDから第一次提言が発表されました。

OECD releases first BEPS recommendations to G20 for international approach to combat tax avoidance by multinationals
http://www.oecd.org/newsroom/oecd-releases-first-beps-recommendations-to-g20-for-international-approach-to-combat-tax-avoidance-by-multinationals.htm

これは多国籍企業が税率の低い国に利益を集め
節税することを防止するために、
G20諸国の要請によりOECDが今年7月に定めた
BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画に基づくものです。

BEPSでは、国際取引への制約や、納税者への二重課税など
不当な負担にならないよう配慮した新たな規制により
各国の税源を確保しつつ、租税の透明性を高める手段として
2015年までに取組む主要15項目を定めています。

そのうち、今回は7つの項目について提言が発表されました。

具体的には、企業グループ内での無形資産に関する越境取引や、
グループ企業が各国で支払う税額や知的財産について
各国税務局に毎年の報告を義務付けることで、…

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Amazonの挑戦:仏で反Amazon法成立、米では無人飛行機配送を計画

prime-air_high-resolution01

今年5月、Googleに対し自分の名前で検索される
表示結果の削除を求めていたスペイン人男性の請求に対し、
EU裁判所が下した「忘れられる権利」を認め、
リンクの削除を求める判決
が話題になりました。

GoogleやFacebookなど、
革新的な技術やビジネスモデルによって
急速に市場を拡大している企業は、
生活者にこれまでになかった価値や利便性を提供する一方、
裏表の部分として常に既存の枠組みとの摩擦や
新たな社会課題を生み出します。

そうした企業の1つ、Amazonに関連して
先日フランスでインターネットの書籍販売に関して、
配送を無料にするサービスを禁止する法案が
上院で可決されました。

French senators pass ‘anti-Amazon’ law to protect small retailers
http://www.france24.com/en/20140109-french-senators-pass-anti-amazon-law-protect-small-retailers/

「反Amazon法」とも称されるこの法案は、
人口当たりの書店比率が世界一とされるフランスの
全土約3500(うち個人店主が約800)の「町の本屋」を
保護するための政策です。

フランスでは書籍のネット販売の比率は
過去10年で10%ほど伸び、現在全体の17%を占めていますが、
法律で定められている新書の値引き上限幅である5%の値引きと
無料配送によりシェアを急拡大させてきたAmazonが
そのうちの70%を占めています。

そのため政府は言論・出版の多様性を保障するものとして、
法による規制とともに小規模書店の振興策も打ち出しています。

また米国では、昨年末、荷物を顧客の手に
30分以内に届けることをコンセプトに開発された、
無人飛行機を利用した配送システム…

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人種差別?議論呼ぶGoogleアプリ「Make Me Asian」「Make Me Indian」

Googleのコンテンツサービスである
「Google Play」において提供されているあるアプリが
人種差別ではないか、として話題になっています。

Asian-Americans speak out against Google app they call offensive
http://inamerica.blogs.cnn.com/2012/12/26/asian-americans-speak-out-against-google-app-they-call-offensive/

それがこちらのアンドロイド向け無料アプリ、
Make Me Asian」と「Make Me Indian」です。

この「Make Me~」シリーズは、
自分の顔写真を変えて楽しむアプリで、
「太った顔」や「薄毛」、「フランケンシュタイン」
などのシリーズがあります。

問題になっている上記の2つのアプリは、
肌の色を暗くし目を細長く変えて
中国や日本、韓国などのアジア人風にできる、
また頭飾りなどをつけてインディアン風にできる、
というものです。

これに対して、アジア系米国人を中心に反発が起こり、
現在署名キャンペーンが展開されています。
http://act.engagementlab.org/sign/18MR_MakeMeAsian_B/

Googleは開発者向けのポリシーで…

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もしもボーナスに自転車が支給されたら。。。

Bike To Work Day 2010  (5)
photo by I Bike Fresno

皆さん、ボーナスにかっこいい
マウンテンバイクが支給されたら、
どうでしょう?喜びますか?

昨年の冬、米国のIKEAでは全従業員に
マウンテンバイクが冬のボーナスとして提供されました。

その数合計12000台。

通勤における環境負荷削減や健康向上の側面から、
従業員に自転車通勤を進めることが目的です。

でも冬の間は寒いのであまり使われず。。。
春になって自転車通勤をする人が増えたようです。

自転車通勤を応援するイベントBike to Work Dayも
各地で盛り上がりを見せています。
Google Blog
http://googlejapan.blogspot.com/2010/06/bike-to-work-day-2010.html

私の周辺では、震災後、帰宅難民にならないように
自転車通勤を始めたという人もいます。

エコネットワークスでは合宿の時に
自転車ミーティングを取り入れています。
体を動かしながら頭を使うと気分も爽快です。

bike_meeting.jpg

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Google 勤務時間の20%で被災者支援

Google Logo in Building43
photo by Robert Scoble

よく知られている、勤務時間の20%を
自分のやりたいプロジェクトに使ってよいとする
グーグルの「20%ルール」。

地震発生以降、多くの社員が
勤務時間の20%を使って被災者支援に役立つ
ツールの開発を行っているそうです。

グーグル社員、勤務時間の20%で地震被災者を技術支援
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2791039/6970255

そのような動きの中で生まれたのが、
消息情報や行方不明者情報、
ライフラインや交通運行の状況、
避難所名簿などが見られるGoogle Crisis Response。

Google Crisis Response
http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

震災後すぐ、同社で働く友人から
上記のリンクが送られてきたときには
感謝の気持ちとともに行動の早さに驚いたのですが、
このようなカルチャーが浸透していると考えると納得です。…

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Googleコーズ検索キャンペーン 100万ドルを寄付

昨年末にGoogleが展開したプロジェクト
「Chrome for a Cause」。

ウェブブラウザのGoogle Chromを使った検索数に応じて、
最大100万ドルがNPO団体に寄付されるコーズ・キャンペーンです。

寄付先は5つの分野から選ぶことができ、

10タブ=1本の植樹
10タブ=1冊の本を寄付
25タブ=1本のワクチン
100タブ=1㎡のシェルター
200タブ=1人の1年分のきれいな水

となっています。

昨年12月15日~19日の期間で
60,599,541件が検索され、100万ドルが寄付されました。

http://chrome.blogspot.com/2010/12/browse-for-good-cause.html

大きな金額を短期集中でユーザーを巻き込んで展開していく
米国型のコーズ・キャンペーンの典型例と言えそうです。

検索数を寄付と連動させたキャンペーンには他にも、

・緑のgoo
http://green.goo.ne.jp/
収益の15%相当分を、地球温暖化対策などの
環境保護活動を行うNGO、NPO団体に寄付。

・ecosia
http://www.ecosia.org/
スポンサー企業からの広告収入の80%が
WWFのアマゾン救出プロジェクトに寄付。

などがあります。

ecosiaの創設者は、現地を旅していた際
熱帯雨林の危機を感じて、この取り組みを始めるに至ったそうです。

Ecosia: The green search

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「働きがいのある企業」を評価するポイント

Fortune誌が米企業を対象に2006年から行っている
「最も働きがいのある企業100(100 Best Companies to Work For)」
というランキングがあります。

http://money.cnn.com/magazines/fortune/bestcompanies/2009/full_list/

今年の1位はNetAppというコンピューター機器の販売支援
などを行っている企業です。
平等を重んじる社風や、充実した給与・諸手当、
堅実な経営方針が評価されています。

bestfor.jpeg対象企業の従業員400人に対するアンケートと、
独自の「社風の評価」の結果を総合的に判断して、
評価が決定されます。

評価の視点としては、従業員数や給与体系の他にも、
以下のようなポイントが重視されています。

・雇用(新規雇用創出数、自主退職者率)
・健康(保険や社内トレーニングセンターの有無)
・福利厚生(長期有給休暇、社内託児所)
・ワークライフ(ジョブ・シェアやテレワーク)
・ダイバーシティ(マイノリティ比、女性比、同性婚への差別のない補助)
・トレーニング機会(研修時間)

過去のランキングを振り返ってみると、
当初は給与体系や福利厚生が中心的な評価軸でした。
ダイバーシティやワークライフといった視点は、
2008年以降に急速に注目されてきていることがわかります。

今後、この2つの視点はますます大事になってくると予想されます。

2008年・2007年はGoogle、2006年はGenetechが1位でした。…

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見えなかったものが、見えるようになる(Google×UNHCR)

ダルフール、チャド、イラク、コロンビア…
難民というキーワードと共に名前は聞いたことがあっても、
その国がどこにあるかすらよくわからないですよね。

最近様々な分野の社会的課題に取り組んでいるGoogleですが、
国連の難民支援機関であるUNHCRを協力して、
新しいプログラムを始めました。
http://www.unhcr.org/news/NEWS/47f5e7e02.html

Googleが提供しているサービスである、
Google EarthとGoogle Map。

この2つのサービスを利用して、
普通では見ることのできない難民支援活動の様子が
見えるようになります。
http://www.unhcr.org/events/47f48dc92.html

特に難民支援は隔地や一般人が入ることが難しいエリアで
行われることが多いので、
Google EarthとGoogle Mapを利用することで、
世界中の人々に難民の現状やUNHCRの活動をアピールし、
より多くの人の意識を高めていくことができます。

(Google Earthは特定のソフトをダウンロードする必要があります)

ちなみに、先日20日は「世界難民の日」でした。
1週間、ドイツ文化センターなど数ヶ所で
難民をテーマにした映画祭(無料)が開かれています。
http://www.refugeefilm.org/

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