Facebook」タグアーカイブ

4人に1人が自殺を考えたことがあるという事実。私たちに何ができる?

Waiting For Heaven
photo by Izzy Prior

4人に1人  過去に本気で自殺したいと思ったことがある

5人に1人  身近な人を自殺で亡くしている

15歳~39歳の死因第1位は自殺

これは約4万を超える人々を対象に日本財団が行った調査の結果です。

日本財団自殺意識調査2016
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/102.html

衝撃的な数字が並んでいると思う反面、
そこまで実感と遠くないかもと感じる自分もいます。
(それがまた怖いです)

10年以上にわたって3万人を超えていた自殺者数が
2010年以降は減り続けているとはいえ、
依然日本の自殺率は世界的にも高いレベルにあります。

自殺を減らすために、何ができるのか。
あまりこの分野については詳しくないので、
企業の取り組みを少し調べてみました。

Facebookは今年6月、自殺防止のツールを全世界でリリースしました。
http://ja.newsroom.fb.com/news/2016/06/suicide_prevention_jp/

自殺を考えている人がつらい気持ちをSNS上に投稿することがあることから、
友だちの心配な投稿を見つけたら、
本人へのメッセージや友だちへの相談、
専門家へのアドバイスを求めることができるようになっています。

e382a2e382a4e382ade383a3e38383e38381e794bbe5838f1

少し前ですが、韓国のサムスン生命は
自殺の名所となっている橋にセンサーとライトを設置しました。
人が通ると反応して、自殺を思いとどまらせる
メッセージが浮かび上がる仕組みです。

物理的な対策としては、駅ではホームドア設置が有効です。
しかし費用の問題もありなかなか設置が進んでいません。

費用という点では、自殺による社会経済的な損失に関する数値が
もっとあってよいのではないかと思います。
命に関することを金銭換算することにもちろん抵抗はありますが、
数値にすることで見えてくることもあるはずです。

鉄道会社のCSRレポートのなかにも「自殺」という言葉はほとんど出てきません。
正面から取りに上げにくいテーマかもしれませんが、
社会の関心も高く、もっと正面から向き合っていってよい課題です。

持続可能な開発目標SDGsとも実は自殺は関係しています。
目標3.4「非感染性疾患による若年死亡率の減少と精神保健・福祉促進」…

Share
カテゴリー: 世界のホットニュース | タグ: , , | コメントは受け付けていません。

人権に配慮したIT・通信企業 栄えある1位に選ばれるのは?

Stand With Malala @ ICT Discovery
photo by ITU Pictures

表現の自由とプライバシーにもっとも配慮しているのは
どのインターネット・通信企業か?

11月3日に、Ranking Digital Rightsプロジェクトが取り組む
Corporate Accountability Indexの結果が発表されます。

対象となっているのは、AT&TやOrange、ボーダフォン、
Facebook、Google、Microsoftといった
16のインターネット・通信企業。

コミットメントや方針の有無など
表現の自由とプライバシーへの対応を
31の項目に沿って評価し、各社の人権対応を順位付けします。

インターネットや通信と人権には、密接な関係があります。

ジャーナリストや人権活動家にとってメールや携帯電話、SNSは
必要不可欠なツールとなりました。
そうした各種のコミュニケーションツールが
アラブの春や各地の民主化運動の起爆剤となっていることは周知のとおりです。

一方で、表現の自由やプライバシーの侵害など、
政府や企業によってルールが適切に守られなければ
人権を強力に抑圧するツールにもなりえるほか、
ビッグデータや忘れられる権利なども新たな問題として浮上しています。

たとえばミャンマーでは、2013年1月に政府が
通信の自由化を発表し、5~10%の携帯電話の浸透率を
2016年までに80%に高める目標を掲げています。

これを受けて複数のICT・通信企業が参入していますが、
人権NGOのHumar Rights Watchは市民の人権が守られるよう、
政府や企業に適切な対応を促すレコメンデーションを発表しています。

Reforming Telecommunications in Burma

Share
カテゴリー: 働く人の権利と基本的人権 | タグ: , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

Fortune発表 「世界を変える企業」50社

8671656806_2817567b0b_z
photo by George

フォーチュン誌が先日発表した、
「世界を変える企業」リスト(Change the World list)。

競争戦略の一部として国際的な社会課題・環境課題に取り組み、
大きなインパクトをもたらしているCSV先進企業50社が紹介されています。

Change the World list
http://fortune.com/change-the-world/
Introducing Fortune’s Change the World list: Companies that are doing well by doing good
http://fortune.com/2015/08/20/introducing-change-the-world-list/

1位はアフリカでモバイル金融M-Pesaの普及に取り組むボーダフォンとサファリコム。
続いてグーグル、トヨタ、ウォルマート、エネル(イタリア、電気)が並びます。

事業を通じた利益追求が社会課題解決に最もインパクトを与えうるという
資本主義の「よいことをする力」を積極的に評価する試みで、
選出にあたっては、マイケル・ポーター教授らが立ち上げた
CSVのコンサルティングを行うFSGとShared Value Initiativeが協力。

以下の4つの基準で評価がなされています。
・事業イノベーションの度合い…

Share
カテゴリー: サステナビリティ・CSV経営とガバナンス | タグ: , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

アフリカで見たデジタル教育の最先端と教育支援

IMG_3943

3月末に訪れていたモロッコで、
デジタル教育に関するカンファレンスをのぞく機会がありました。

北西アフリカの教育省トップも参加する会議で、
会場入口にはシャープやIntelなどの企業も出展。
シャープは電子黒板、Intelはミニタブレットをそれぞれ紹介していました。

IMG_3949

IMG_3971

デジタル教育のことは話では聞いていたのですが、
実物を見るのは初めてだったこともあり、
そのハイスペックに圧倒されっぱなし。

こうしたデジタル教育の推進は、子どもの教育にお金をかける
富裕層が通う学校で強いニーズがあるということです。

自分の経験からは、教育はもっとアナログで
効率ばかりを追求しなくてもいいのではないかという思いもあり、
デジタル教育そのものの是非については正直なところ
よく分からないのですが、富裕層と貧困層の間の教育格差は
どんどん開いていくのだろうと感じました。

一方で、デジタルの力をうまく活用して、
貧困層向けに安価な教育を提供している事例もあります。

ケニアでスタートしたBridge International Academiesは、
教師のタブレット活用により統一された教育コンテンツを提供し、
データシステムの導入でクラスの維持管理のコストを大幅に低減することで、
月5ドルで子どもたちに授業を提供している民間企業です。

マイクロソフトのビル・ゲイツやFacebookのマーク・ザッカーバーグも支援し
設立から5年で400校以上を開校。
アフリカ・アジアで12万人以上の子どもたちが通います。

インターネットやモバイル機器の発達により、
より多くの子どもが教育を受ける「機会」を得て、
場所を問わず同じ教育コンテンツにアクセスが
できるようになることは重要です。

日常的にインターネットを利用できない人々は
依然世界に数10億人いるといわれていますが、
先日Facebookが太陽光を動力とした無人航空機ドローンを飛ばして
ネットへのアクセスを人々に提供する計画を発表
したように、
今後その数は減少していくことでしょう。…

Share
カテゴリー: ミレニアム開発目標(MDGs)と持続可能な開発目標(SDGs) | タグ: , , , , , , | コメントは受け付けていません。

Amazonの挑戦:仏で反Amazon法成立、米では無人飛行機配送を計画

prime-air_high-resolution01

今年5月、Googleに対し自分の名前で検索される
表示結果の削除を求めていたスペイン人男性の請求に対し、
EU裁判所が下した「忘れられる権利」を認め、
リンクの削除を求める判決
が話題になりました。

GoogleやFacebookなど、
革新的な技術やビジネスモデルによって
急速に市場を拡大している企業は、
生活者にこれまでになかった価値や利便性を提供する一方、
裏表の部分として常に既存の枠組みとの摩擦や
新たな社会課題を生み出します。

そうした企業の1つ、Amazonに関連して
先日フランスでインターネットの書籍販売に関して、
配送を無料にするサービスを禁止する法案が
上院で可決されました。

French senators pass ‘anti-Amazon’ law to protect small retailers
http://www.france24.com/en/20140109-french-senators-pass-anti-amazon-law-protect-small-retailers/

「反Amazon法」とも称されるこの法案は、
人口当たりの書店比率が世界一とされるフランスの
全土約3500(うち個人店主が約800)の「町の本屋」を
保護するための政策です。

フランスでは書籍のネット販売の比率は
過去10年で10%ほど伸び、現在全体の17%を占めていますが、
法律で定められている新書の値引き上限幅である5%の値引きと
無料配送によりシェアを急拡大させてきたAmazonが
そのうちの70%を占めています。

そのため政府は言論・出版の多様性を保障するものとして、
法による規制とともに小規模書店の振興策も打ち出しています。

また米国では、昨年末、荷物を顧客の手に
30分以内に届けることをコンセプトに開発された、
無人飛行機を利用した配送システム…

Share
カテゴリー: 世界のホットニュース | タグ: , , , , , , | コメントは受け付けていません。

ゼネラルミルズのFacebookページが炎上! 盛り上がる反GMOキャンペーン

ハーゲンダッツなどのブランドを展開する
米国食品大手のゼネラルミルズの
シリアルCherriosのFacebookページが、
反GMO(遺伝子組み換え作物)キャンペーンの
ターゲットとなっています。

Cherriosのページに行くと、

Cherrios
https://www.facebook.com/Cheerios

ファンからの投稿にはずらっとGMO反対のコメントが。

また最近までCherriosのイメージについて
2~3ワードでファンがコメントできるアプリがあったのですが、
GMO反対のメッセージで埋め尽くされたため、
アプリが削除されてしまいました。

きっかけとなったのは、カリフォルニア州で審議されていた
GMOのラべル表示を義務付ける法案
California Proposition 37」です。

反対51.5%、賛成48.5%の僅差で否決となったのですが、
法案反対へのロビイングにゼネラルミルズが
100万ドルを投じていたとして、
今回のキャンペーンが企画されました。

New “GMO Inside” Campaign denounces corporate disinformation campaign that defeated California’s Prop 37
http://www.greenamerica.org/about/newsroom/releases/2012-11-08-New-Green-America-GMO-Inside-Campaign-Denounces-Corporate-Disinformation-campaign-that-defeated-Californias-Prop-37.cfm

特に子どもの健康への影響を懸念する
お母さんたちからのコメントが目立ちます。…

Share
カテゴリー: ステークホルダーとのエンゲージメント, 注目のキャンペーン | タグ: , , , | コメントする

国連もFacebookを活用-高まるSNSへの期待

SNSをどう活用するか、というテーマは
コミュニケーションを強みとしている
エコネットワークスとしては常に意識しています。

企業にもSNSは様々な形で活用されており、業態によっても違いが見られます。

・小売
特定メーカーやブランドのファンクラブ、ユーザー主導型の宣伝活動に利用
・食品・飲料
自社ブランド商品に親近感を持つユーザが、商品への忠誠を更に高めることを促す
・音楽
アーティストの売り出しやコンサート後援、新人発掘コンテスト ・政治
支援者獲得の広報活動
(市川類「コミュニケーション・ポータルとして進化するSNS を巡る動向」より)  

国連も、SNSを積極的に活用する動きを見せています。

難民を支援するUNHCRが、Facebookを活用した
寄付プログラムを展開しています。

Under UN scheme, Facebook users can lend refugees a hand
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=30423&Cr=refugee&Cr1=

・UNHCRのファンになると10セント
・UNHCRのロゴをアップすると1ドル
スポンサーからUNHCRに寄付される仕組みです。

bus0071-003.jpg
また、Gimme Shelterキャンペーンでは、
バーチャルのテントを10ドルで購入すると、
20人で1家族に本物のテントを送ることができます。

Facebookのユーザー数は現在2億人。
1人1人がアクションを起こせば、とてつもないインパクトになりえます。

UNHCR Facebookページ
http://www.facebook.com/pages/UNHCR/13204463437

Share
カテゴリー: ミレニアルズ(若者)世代の可能性 | タグ: , , | コメントする