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企業に求められる水リスク管理

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Photo by Moyan Brenn

世界では未だに10人に1人が安全な水を飲むことができません。
また、米カリフォルニア州をはじめ、オーストラリア、中国など世界で干ばつが深刻化しており
2015年の世界経済フォーラムでは、水危機が、気候変動や国家紛争を上回って
今後10年間で世界への影響が最も大きなリスク」に挙げられました。

これから人口増加などによりますます供給の制限が予測される水資源は
多くの企業の生産活動や原材料の生産に影響を与えるため
企業の水リスク管理に対する投資家の目は年々厳しくなっています。

そんな水問題について学ぶために
10月に「JAPAN Water Style」サミットwith「CDP’s Global Water Forum 2015」に参加し
企業の取り組みや、それを評価する世界的投資機関の視点、CDPの2015年報告について聴いてきました。

私が特に面白いと思った点は、
・多くの会社が、水リスクはサプライチェーンにあることがわかっていながら、本社での取り組みしか行っていない。

・サプライチェーンや海外生産拠点の管理が課題である企業が多く、
これからは、特に腐敗が深刻な途上国での水利用に関してどのように確実な調査を行い
その結果を保証するかが鍵になる。
(登壇していた企業のひとつでは、海外の生産拠点向けに行ったアンケートで水リスクの問題がなかった生産地で、
突然水の使用がストップするかもしれないという連絡があったそうです。)

・EUでは近年水道代が上がっているため、企業や投資家だけでなく
個人でも水不足に対する意識が高い。
また、水不足になったときにアフリカ大陸などから難民が増えるのではないかと感じている人も多く、
市民レベルの危機感は日本とは比べものにならない。

・アフリカなど一部の地域では、企業の調査が政府よりも進んでいることがあるため、
地域の水リスクに関する情報を現地政府に共有をすることでも貢献ができる。

・節水の呼びかけや啓発では行動まで変えられないため、快適に使いながら節水できる製品や、
知らないうちに節水できる製品をつくることが大切。(例 TOTOのAir

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「水くみ3km」と「灯油ランプの明かり」から考える社会課題の伝え方

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リーバイスが提供するウェブコンテンツが話題ですね。

Forever Blue
http://levi.jp/foreverblue/

水がない村に住む途上国の子どもたちが、
日常的に水汲みのために行き来している
3kmという道のりを追体験できるというこのコンテンツ。

リーバイスはこれまでも水問題に積極的に取り組み、
1回で狙いの色を出す工夫や、オゾンを使っての脱色など
極力水を使用しないジーンズを発売してきましたが、
水がない地域に住む人々の実情をより多くの人に知ってもらおうと
ジーンズ回収プログラム”LEVI’S® FOREVER BLUE“
連動して制作されたものです。

回収されたジーンズは、アーティストにより
トートバックに生まれ変わり、販売されます。
収益の全額が水不足に取り組むWaterAidに寄付され、
東ティモールで安全な水を提供する活動に活用されます。

リーバイス® ジーンズを回収・リメイクして途上国に貢献
http://www.wateraid.org/jp/news/news/foreverblue150508

このコンテンツを通じて是非体験していただきたいのが、
この「3km」という距離。
ポイントは、途上国での「3km」であるという点です。

日本で3kmを歩くのに必要な時間は、
ざっと40〜45分でしょうか。

でもその道のりが、舗装がされていない、
でこぼこの砂利道やけもの道だとしたらどうでしょうか。
軽く3倍の時間はかかります。
そして重たい水をかつぎながら、帰りの途につきます。

そうして水がない地域に住む人々は、
1日の約1/4を水くみに費やしているそうです。

同じ情報でも、日本の感覚で捉えるだけでは、
実は問題の本質を掴めていないということに気付かされます。

同様のことを、パナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」で
撮影を担当するカメラマンの方が語っていました。…

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2030年世界の淡水は40%不足、中国の水汚染防止行動計画、ネスレの水を使わない工場

photo by Matt Berlin

2030年には、世界の淡水が40%不足する」

3月22日は国連が定める「世界水の日」でした。
上記は同日発表された「世界水発展報告書2015」において
示された予測です。


The UN World Water Development Report 2015, Water for a Sustainable World

報告書では水の需要が増えている原因として、
人口増加や都市化の進行、住宅の大型化、肉の消費拡大、
自動車やエネルギー消費量の多い機器の増加などが挙げられています。

一方、干ばつなどによる水不足も世界各地で深刻化しています。
最近では米国カリフォルニア州で家庭にも
25%の節水を義務付けることが発表されました。

対策に関する最近の動きでは、大きなものでは
中国で4月2日、「水汚染防止行動計画」が発表されました。

これは2013年に発表された「大気汚染防止行動計画」に続く
汚染対策に関する大規模な施策です。

基準に違反した製紙や印刷、農薬企業などの操業停止や
2020年までに都市の飲料水供給の93%を
飲み水として安全なレベルにするなどの
水質改善に関する長期的な目標値を定めています。

ただし施策の実施にあたっては、
大気汚染防止行動計画ほどの
政府からの大きな財政支出は予定されておらず、…

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干ばつで苦しむカリフォルニアがオーストラリアから学べること

photo by Don DeBold

サケの稚魚3000万匹を海に搬送

カリフォルニア州では干ばつによってサクラメント川の水位が低下。
サケが川を下れないため、トラックで3000万匹の稚魚を搬送して
海に放流をしました。

カリフォルニア州は現在、過去最悪の干ばつに見舞われています。

3月中旬、長年にわたって干ばつに苦しんできた
オーストラリアにおける取り組みから学ぼうと、
Circle of Blueが豪・米の水専門家をつないでオンラインセッションを開催しました。

‘Transformational’ Water Reforms, Though Wrenching, Helped Australia Endure Historic Drought, Experts Say
http://www.circleofblue.org/waternews/2014/world/transformational-water-reforms-though-wrenching-helped-australia-endure-historic-drought-experts-say/

Circle of Blueは
世界経済フォーラムの水保障検討チームに所属するメンバーをはじめ、
ジャーナリストや写真家、研究者によって
世界の資源危機に対して警鐘をならすことを目的に設立された団体で、
特に水問題に重点をおいて活動しています。

オーストラリアでは2009年までの8年間、
長期にわたる干ばつに苦しんできました。…

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Coca-Colaが途上国で展開する新型キオスク「EKOCENTER」に見る戦略


photo by Coca-Cola

安全な飲み水の確保は途上国において大きな課題です。

この度、Coca-Colaは2015年末までにEKOCENTERを通じて
5億リットルの安全な水を提供すると発表しました。

Coca-Cola Launches Global EKOCENTER Partnership to Deliver Safe Drinking Water and Basic Necessities to Rural Communities
http://www.coca-colacompany.com/press-center/press-releases/coca-cola-launches-global-ekocenter-partnership-to-deliver-safe-drinking-water-and-basic-necessities-to-rural-communities

EKOCENTERとは、同社が現在開発中の、
浄水設備を備えたキオスクです。

http://www.coca-colacompany.com/stories/ekocenter-how-it-works

農村地域に設置されたEKOCENTERは、
浄水設備を装備し、コミュニティに安全な飲み水を供給します。

さらには、地域のニーズにあわせ、
太陽光による電力供給や無線LANの提供、
ワクチンの冷蔵保存庫、健康教育や起業支援の
スペースなどとしても活用されます。

EKOCENTERの運営には、
地域の女性起業家を募集して新たな雇用機会を提供。

コカ・コーラが展開している女性の起業支援プログラム5by20
(2020年までに500万人の女性起業家を
同社のバリューチェーンを通じて育成するプログラム)の
ノウハウを生かしてサポートします。

このEKOCENTERを、2015年末までに…

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シンポジウム報告 ポストMDGsへの道筋

Millennium Development Goals Postcards
photo by United States Mission Geneva

2015年に期限を迎えるミレニアム開発目標(MDGs)。

2015年の先、ポストMDGsを考える
シンポジウムに参加してきました。

マルチセクターで取り組むポストMDGsの課題
http://www.janic.org/event/ngo-_94_mdgs.php

簡単ですが、当日のレポートです。

2000年に採択されたミレニアム宣言を踏まえて
2001年にまとめられたMDGsは、
8つの目標、21のターゲットからなる国際的な開発目標です。

2005年のイーグルスサミット以降特に注目され、
世界が一致して取り組む目標として
取組みが進められてきました。

MDGsの一番の功績は、「貧困」を
世界的なアジェンダに押し上げたこと。
目指すべき方向性が、だれもが理解でき、納得することができる
単純明快な期限付き数値目標に落とし込まれていたことで、
羅針盤として大きな力を発揮してきました。

MDGsは途上国の国家目標にも取り込まれるようになり、
2013年現在、極度の貧困削減や
安全な飲料水へのアクセスの目標は達成されています。

一方で、教育や母子保健、衛生の目標は達成が困難とされ、
地域的にも成果に偏りがあります。

国連ミレニアム開発目標(MDGs)2013 【概観】
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/4277/

ポストMDGsが合意されるまでには、
リオ+20の継続議題(持続可能な開発目標、SDGsなど)の
成果がまとまるのを待って本格的な議論が始まるため
まだまだ遠いの道のりではあるのですが、
現在の課題としてあがっているいくつかの論点がこちらです。

●成長と雇用
リソースを創出する源となる成長に関する言及(現在は触れられていない)や、
世界中で若者をはじめとして問題視されている雇用の質の問題。

●国内格差への視点
貧困層の約4分の3が中所得国に住む現在、…

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最先端の技術≠最適な技術 海外向け下水道ツアーからの学び

先日東京ビックサイトにて開催された
下水道展’13東京において、
海外来場者向けのツアーを実施しました。

水ジャーナリストの橋本さんにお力添えをいただき、
ツアー内容の企画を行ったのですが、
ルート設計にあたって考慮したのが、
「最先端の技術」と「最適な技術」は必ずしもイコールではない、
という点です。

下水道のようなインフラを考える上で重要なことは、
都市の発展度合と将来の姿を考慮した上で、
適切な技術を導入していくことです。

そこで今回は

●成長期の都市/地域に求められる技術
-汚水処理、環境保全(生活・工場排水の浄化、生活環境の向上)
-洪水対策(雨水処理、浸水被害の軽減)

●成熟期の都市/地域に求められる技術
-大規模集中型と小規模分散型の使い分け
(処理施設からエネルギーと水のマネジメント拠点化へ、農村部で役立つし尿処理槽など)
-効率化・省エネ化
(微生物の生活環境を向上させることによる処理効率のアップ、乾燥・焼却エネルギーを削減するための脱水処理技術など)
-補修・維持管理(下水道管を掘り出さずに改修する技術や診断方法、耐震・免震など)
-資源活用(下水中の有機物、無機物をエネルギー源や建設材料や肥料などの資源として有効活用する)
-気候変動対応(想定以上の大雨対策)

といったカテゴリーごとに、
それぞれ特徴的な技術を紹介していきました。

アジアの参加者がほとんどだったのですが、
「洗練された高度な技術が必ずしも最適な技術ではない」
という説明に、強くうなづいていたのが印象的でした。

今回、本当に様々な技術が紹介されていて、
どれも興味深いものばかりだったのですが、
こうした技術開発を考える上で持っておきたい大事な視点があります。

これは先日建設会社のダイアログでも同様の話題が出たのですが、
日本の高度な技術は、このケースではこれ、と
状況ごとに個別の技術が開発され、細分化していき、
結果的に全体としての効率が悪くなってしまう傾向があるといえます。

ガラパゴス化ではなく世界に通用する技術として、
汎用的に適用できる、あるいは全体に統合できる
シンプルな技術開発がこれからは期待されています。…

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世界が注目 熊本市の地下水保全プロジェクト

2006 03 19 - Hike the Geek - Watershed Preserve 024
Photo by candid

3月22日は「世界水の日」でした。

同日、UN-Water(国連水関連機関調整委員会)から
優れた水管理の取り組み事例を表彰する
“Water for Life(命のための水)”大賞が発表され、
水管理部門で熊本市の地下水保全プロジェクトが受賞しました。

2013年の国連“生命の水(Water for Life)”最優秀賞(水管理部門)を熊本市が受賞しました。
http://www.kumamoto-waterlife.jp/kiji/pub/detail.asp?c_id=1&id=110

熊本地域では、
阿蘇山から噴出した火砕流や溶岩が幾層にも堆積し、
大地に降った水が長い年月をかけて地層の中で濾過され、
地下水として蓄えられてきました。

地下水は、これまでの水道や農業での利用に加えて、
震災により再度活況となっている飲料水ビジネスや、
水道水に比べて安くあがるため、
コスト削減目的に工場などで大量に利用されています。

熊本市では、周辺地域の地下水位が、
使用量が75%減ったにも関わらず、
20年前と比べて約5メートル下がったそうです。

日本では、実は地下水に関する法律がなく、
地下水は土地所有者が自由に使える状態となってしまっています。

同市では、独自に条例を制定。
年間3万立方メートルを超える地下水利用者に対し、
許可制にするとともに、節水と涵養対策を義務付けています。

地下水の涵養活動、と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、
その手法として注目されているのが、水田。

通常の植え付け時だけでなく、冬水たんぼとして
冬にも水を張ったままにしておいたり、
転作田湛水として小麦などの刈入れ後の期間に水を張るなどして、
ゆっくりと水を地下にしみ込ませていきます。
(涵養する水田や森が減ったり荒れてしまったことも地下水減少の原因です)

実施にあたっては、協力農家を募り、…

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企業の水リスク・機会を評価するツール Ceres Aqua Gauge

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photo by IRRI Images

オーストラリアやタイの大洪水。
ロシアや中国の干ばつ。

各地で頻発している洪水や干ばつが、
様々な業種の企業に深刻な影響をもたらしています。

企業だけでなく、投資家も水に対する危機認識を高めており、

・米国で企業に水に関する情報開示を求める株主決議が増加
・ノルウェー中央銀行やオランドのロベコといった
機関投資家が水に関する評価を投資ポートフォリオに組み入れ

といった動きが見られています。

今回、投資家や環境団体からなるCeres(セリーズ)から
発表されたCeres Aqua Gaugeは、
企業の水に関するリスクや機会を評価するツールとして
開発されました。


© Ceres Aqua Gauge

「計測」
「ガバナンスとマネジメント」
「ステークホルダー・エンゲージメント」
「透明性と情報開示」
の4つの分野で構成され、
企業の水マネジメントを支援し、
投資家が企業の水に関する戦略やリスクを
評価できるようになっています。

今後水に関するリスクがますます高まっていくなか、
このようなツールに対するニーズも増えていくことが予想されます。…

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Stockholm Water Award ビジネス部門はネスレ

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photo by CIAT International Center for Tropical Agriculture

毎年スウェーデンに世界中の専門家や企業、政策決定者が集い
水をテーマに話し合うWorld Water Weekが
今年も8月21~27日の日程で開催されました。

期間中、水問題に貢献した人々を表彰する
Stockholm Water Prize が発表されます。

今年のビジネス部門を受賞したのは、ネスレ。

Stockholm Industry Water Award
http://www.siwi.org/stockholmindustrywateraward

世界の水利用の70%近くは農業用といわれています。

3つの注力分野の1つに「水資源」を掲げている同社は、
1000人以上の農業・水の専門家を雇い、
サプライチェーンの上流に位置する
農家の水利用の効率化や生産力の向上、
水質汚染の減少に取り組んでいます。

2009~2010年の1年間に、30万人の農家に
専門的なトレーニングと技術サポートを提供。
過去10年間で合計取水量を30%減らしてきました。

これまでの受賞企業をみてみると、いずれも水道や
水浄化に直接関わる企業が選定されてきました。

2010年・・・Phnom Penh Water(カンボジア、水道)
2009年・・・Trojan Technologies(カナダ、水浄化)…

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P&Gの安全な飲料水支援 30億ℓに到達

P&Gは13歳以下の子どもたちを支援するコーズプログラム
“Live, Learn and Thrive(TM)”を全世界で展開し、
安全な飲料水の提供や食糧支援、教育支援、
ワクチン提供を行っています。

同社の浄水剤PURを配布して途上国の子どもたちに
安全な飲料水を提供する
Children’s Safe Drinking Water Program(CSDW)は、
2012年までに40億リットルの水を提供することを目指しており、
先日、これまでの合計が30億リットルに到達したとの発表がありました。

Children’s Safe Drinking Water Program
http://www.csdw.org/csdw/home.shtml
“P&G Children’s Safe Drinking Water Program Provides 3 Billionth Liter in New Country Program in Rwanda with PSI …

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中国NGO訪問レポート第6弾 CWA

中国NGO訪問レポート、
最後はClean Water Allianceです。

こちらは中国大使館の方を通じてご紹介いただきました。

Clean Water Alliance(CWA)
http://www.cleanwater.org.cn/defaulten.asp

CWAは水をテーマに活動している団体です。
2004年に設立されました。

安全な水の普及・意識啓発に力を入れており、
主な活動の1つとして、「People&Waterコンテスト」を開催しています。

今年で4回目となる同コンテストは、
全国各地から「水」をテーマとした写真を募集し、
集まった写真の展示会を全国各地で開催します。

CWA.jpg

その他にも、西部などの地方で、
安定的に飲み水を供給するプロジェクトや、
節水・衛生的なトイレの設置、
ブタの糞尿処理のプロジェクトを手がけています。

代表の高さんはとても素敵な方で、
ご自宅にも招待していただきました。

CWA2.jpg

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炭素の次は水情報 CDP Water Disclosureスタート

企業や公的機関の炭素情報の開示を促進するNPO
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)が、
今度は水をテーマとしたCDP Water Disclosureプログラムを
新たに開始すると発表しました。

“CDP launches a Global Water Disclosure Project to raise Business Awareness of Water-Related Risk”
https://www.cdproject.net/en-US/WhatWeDo/CDPNewsArticlePages/cdp-launches-global-water-disclosure-project.aspx

国連の予測では、2030年には世界の人口の約半分が
水不足にさらされるとされています。
しかし、水問題に対する認識はまだまだ低いというのが現状。

企業の水資源の利用状況に関する様々な情報を提供することで、
水不足やその他の水問題に関連するリスクとチャンスについて、
機関投資家の意識を高めることを目的としています。

化学や大量消費財、食料、鉱業、製紙、森林、医薬品、
エネルギー、半導体など水資源の使用量が多い産業300社に対して、
2010年に水の情報開示に関するアンケートが実施される予定です。

2008年にCDPに実施したパイロットプロジェクトに関する報告が
まとめられたレポート「The case for water disclosure」も発表されています。

水問題、これからますます注視すべきテーマです。…

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水質トレーディング・システム試行@米国

市場をベースにした水質の
トレーディング・システムが米国で模索されています。
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Ohio River Basin Trading Pilot Project
http://my.epri.com/portal/server.pt?open=512&objID=401&&PageID=226975&mode=2&in_hi_userid=222923&cached=true

炭素の排出量取り引きと同様に、
水質汚染物質の排出者が他の事業者から
排出量を購入することができる仕組みです。

Electric Power Research Institute(EPRI)がEPAとUSDAから委託され、
窒素とリンを対象にオハイオ河流域で
パイロット・プロジェクトが実施されます。

排出量取り引きの仕組みを導入することで、
効率的かつ低コストな排出量削減を実現することができ、
その効果はイリノイ州からウェスト・ヴァージニア州までの
流域全域に及ぶそう。

州をまたいだスキームには、エネルギー企業や
公的な処理施設、監督機関、農家など、
多様なステークホルダーの参画が求められます。

生態系サービスの回復を図る「トレーディング・システム」は
今後も色々なものがでてきそうです。…

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水問題に取り組む国際的な円卓会議が発足

先月ストックホルムで開かれた「世界水週間」にあわせて、
国際的な水問題に対する円卓会議(Global Water Roundtable)が発足しました。

http://www.worldwildlife.org/who/media/press/2009/WWFPresitem13366.html

増加する水不足への脅威や河川の汚染、
淡水水生生物の減少などの国際的な水問題の原因として、
水資源管理のノウハウ不足が指摘されています。

キーワードは、”Water Stewardship”。
水資源を育み育てる、世話役としての管理が求められています。

円卓会議は当面の目標として、
政府・研究者・企業のステークホルダーを巻き込みながら、
効率的な水利用に関する基準と認証制度の構築を進めます。

また制度完成後は、ウォーター・フットプリントの削減に
取り組んだ水利用者が評価される
仕組み作りを進めていくとしています。

運営はWWFなど7団体が担い、
JohnsonDiversey社が4年で1億ドルの資金サポート。

パーム油や漁業資源(MSC)など、WWFがこれまでに関わってきた
12の円卓会議のノウハウが活かされます。

NGOと企業が連携し、水問題への取組みを本格化させています。…

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