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角川ドワンゴが手がけるネットの高校「N高等学校」


N高等学校より)

米国の高校改革の動きを先日取り上げましたが、
国内でも注目のニュースがあったのでご紹介します。

角川ドワンゴが手掛けるネットの学校、
その名も「N高等学校」。

2016年4月の開校に向け、現在
学校説明外が開催され生徒の募集を始めています。(設置認可申請中)

カドカワが創る“ネットの高校”「N高等学校」2016年4月開校予定
http://dwango.co.jp/pi/ns/2015/1014/

どのような学校かというと、

・本校所在地は沖縄県うるま市で、廃校になった学校を改修

・学科は普通科、単位制・通信制で全日制高校と同じ卒業資格

・初年度定員は1万人、実質授業料の想定は約30万円

・授業やレポート提出はすべてネット

・年に5日、「スクーリング(面接指導)」として本校を活用、
東京などの会場でも対応

・必修科目を学びながら、プログラミングや小説、アニメ、ファッションなど
多様な課外授業も受講可能

・講師にはドワンゴのトップエンジニアや
KADOKAWAから出版している森村誠一さんなどの小説家、
電撃で活躍するイラストレーターやゲームクリエイターなど
グループ企業で活躍するプロ人材を迎える

・大学進学を目指す生徒向けに、
“ビリギャル”の著者の坪田氏を迎え独自カリキュラムも用意

授業や先生と生徒、生徒間のコミュニケーションには
ニコニコ動画を発展させたのシステムのほか、
SlackやGitHubといったツールを活用。

地方自治体と連携した農漁業や伝統文化の職業体験を提供し、
「ニコニコ超会議」を文化祭、本社を自習室と位置づけるなど、
リアルの場も充実させます。

デジタルネイティブ世代を対象に、不登校の生徒を積極的に受け入れ、
ニコニコ動画のシステムを自分で作れるレベルのIT人材育成など、
社会に出ても食べていける人材輩出にチャレンジするこの取り組み。

子どもたちにとっては自分らしくいられる居場所づくり、
角川ドワンゴにとっては自社コンテンツや人材を活用した…

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米国高校教育を改革 故ジョブズ氏の妻が5000万ドルを投じて展開するXQ Project

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米国ではこの100年で、
T型フォードはテスラに、
電話交換台はスマートフォンに進化した。

でも公立高校教育は何も変化していない。

今の米国の公立高校の仕組みは100年前のシステムのままであり、
時代遅れで改革が必要との問題意識のもと、
故スティーブ・ジョブス氏の妻である
ローレン・パウエル・ジョブズ氏が動き出しました。

その名も「XQ: The Super School Project」。
http://xqsuperschool.org/

プログラムに沿った型にはまった教育からは抜け出すべき。
知能のIQ、心のEQだけでなく、情報化され変化する社会に適応する
「XQ」を伸ばす教育を。

という考えのもと、新しい公立高校のアイデアを広く募集し、
選ばれた5つ以上の案を来秋から実際のモデル校として展開。

各校に毎年200万ドルを予算配分し、5年をかけて
広く普及可能な「新しい高校」をつくりだすことを目指します。

サイト上には、応募者の問題意識を深める
教育に関する様々なデータが提供されているほか、
アイデアを形にしていくためのツールも用意されています。

ちょうど先日、「教育イノベーションが未来を変える」というセミナーに参加し、

・教育への投資と変革が社会を変えていく好循環を生み出す

・IT活用により高品質な教育コンテンツを低コストで提供できるようになり、
所得による学ぶ機会の格差が縮小される

・「分かりやすく教える」役割が代替(アウトソース)できるようになり
授業のありかたが変化していく

そんなお話を聞いたところだったので、変化を促す動きに関心を持ちました。

時代環境が変わり、生徒も変わり、学ぶべき内容もツールも変わるなか、
教師や学校に求められる役割も変わってきます。

「英語強化」「文系廃止」という単純な発想ではなく、
教育への投資効果が表れる50年先を見据えて、いま
何に取り組むべきかを考えていくことが求められます。…

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アフリカで見たデジタル教育の最先端と教育支援

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3月末に訪れていたモロッコで、
デジタル教育に関するカンファレンスをのぞく機会がありました。

北西アフリカの教育省トップも参加する会議で、
会場入口にはシャープやIntelなどの企業も出展。
シャープは電子黒板、Intelはミニタブレットをそれぞれ紹介していました。

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デジタル教育のことは話では聞いていたのですが、
実物を見るのは初めてだったこともあり、
そのハイスペックに圧倒されっぱなし。

こうしたデジタル教育の推進は、子どもの教育にお金をかける
富裕層が通う学校で強いニーズがあるということです。

自分の経験からは、教育はもっとアナログで
効率ばかりを追求しなくてもいいのではないかという思いもあり、
デジタル教育そのものの是非については正直なところ
よく分からないのですが、富裕層と貧困層の間の教育格差は
どんどん開いていくのだろうと感じました。

一方で、デジタルの力をうまく活用して、
貧困層向けに安価な教育を提供している事例もあります。

ケニアでスタートしたBridge International Academiesは、
教師のタブレット活用により統一された教育コンテンツを提供し、
データシステムの導入でクラスの維持管理のコストを大幅に低減することで、
月5ドルで子どもたちに授業を提供している民間企業です。

マイクロソフトのビル・ゲイツやFacebookのマーク・ザッカーバーグも支援し
設立から5年で400校以上を開校。
アフリカ・アジアで12万人以上の子どもたちが通います。

インターネットやモバイル機器の発達により、
より多くの子どもが教育を受ける「機会」を得て、
場所を問わず同じ教育コンテンツにアクセスが
できるようになることは重要です。

日常的にインターネットを利用できない人々は
依然世界に数10億人いるといわれていますが、
先日Facebookが太陽光を動力とした無人航空機ドローンを飛ばして
ネットへのアクセスを人々に提供する計画を発表
したように、
今後その数は減少していくことでしょう。…

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貧困層の金融教育 コスト要因から戦略的投資への転換が必要

貧困層への金融教育には100億ドル以上が必要。
多くの金融機関はコストとして認識。

シティグループが操業する地域での
低所得者層の金融へのアクセス改善に取り組む
シティ・ファンデーションは(Citi Foundation)が、
貧困層の金融能力・金融教育に関する報告書を発表しました。

“Bridging the Gap: THE BUSINESS CASE FOR FINANCIAL CAPABILITY”
http://www.citifoundation.com/citi/foundation/pdf/bridging_the_gap.pdf

現在、世界の貧困層で、
金融サービスにアクセスできる人は5億~8億人。
一方で、アクセスできない人は27億人と、
その3倍以上になります。

アクセスできる人の中でも、適切に
金融商品やサービス利用する能力や知識がある人は少なく、
金融機関は金融教育を実施してスキルの獲得を支援しています。

しかし、そのような研修を受けたことがある人は
1億1000~3000万人に過ぎず、
また従来の金融教育のアプローチでは、
多大なコストがかかってしまいます。

すでに金融サービスにアクセスできている層だけに行うとしても、
70億~100億ドルが必要と推計され、
この額は世界中のマイクロファイナンス組織の
合計資産の10~15%に相当します。

効果も明確ではなく、
金融機関の約65%が、金融教育は重要だが、
戦略的投資ではなくコスト要因と回答しています。

一方で、新たな試みも登場してきています。
高い付加価値をもたらす顧客、滞納の可能性のある顧客など、
特定の層に特化したアプローチや
DVDを活用したコスト削減などです。

まだ新しい分野である金融教育。…

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EU2020年目標に向けた企業イニシアチブ発足

EUは2020年に向けた成長戦略”Europe 2020″において、
Smart・Sustainable・Inclusiveの3つの成長と、
雇用・イノベーション・気候変動・教育・貧困に
関する5つの目標を設定しています。

Europe 2020
http://ec.europa.eu/europe2020/index_en.htm

この目標を達成すべく、先月末、企業によるイニシアチブ
“Enterprise 2020 initiative”が発足しました。

Global companies launch Enterprise 2020 initiative to build the responsible enterprise of the future
http://www.csreurope.org/press_releases.php?action=show_press_release&press_id=33

70のグローバル企業、27の欧州のビジネス協会、
CSR Europeの全てのメンバーが参加。

-変化する市場
-排除・孤立しない社会(インクルージブ・ソサイエティ)
-健康・福祉
-信頼のための透明性

の4つのテーマごとに、企業や政府、研究機関、
市民社会などのステークホルダーが協働で
リーダーシップや実用的なツールの開発に取り組みます。

IBM・ヨーロッパ会長Harry van Dorenmalen氏の言葉が印象的です。…

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実は男性もコーズ支援に積極的? PR Week調査

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photo by Mo Kaiwen

女性の方がコーズに対する関心が高い・・・

なんとなくそう思ってしまいますが、
男性もコーズに高い関心を示す、という調査結果が出ています。

PRWeek / Barkley Cause Survey “PRWeek / Barkley Cause Survey”
http://barkley.s3.amazonaws.com/cause/2010/CauseSurvey2010.pdf

536人の米国人男性を対象にした調査によると、

・88%が企業はコーズをサポートすることは重要
・67%がコーズを支援しているブランドを使いたい
・55%がコーズを支援している企業の商品に高いお金を払ってもいい

と回答しています。

一方、企業のマーケティング担当者の4割は
女性全般をターゲットにしており、
68%は男性を対象にしたコーズ・マーケティングを
企画する予定はないとのこと。

また男性の関心が高いコーズは子ども/教育であるのに対し、
女性は健康/保健に対する関心が高いようです。

GPS機能などの最新技術をコーズ・マーケティングに組み込むと、
男性の反応が良い、との企業担当者のコメントも載っており、興味深いです。

その他のポイント:
・コーズ・マーケティングにおけるソーシャルメディア活用の重要性
・コーズに熱心に取り組むべきなのに取り組んでいない企業は
BP、Apple、Goldman Sachs…

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ミレニアルズ世代へのフィードバックのコツ

Wall Street Journalに、ミレニアルズ世代の従業員は
これまでの世代に比べて「フィードバックを求める姿勢が異なる」
という記事がありました。

Employers Rethink How They Give Feedback
http://online.wsj.com/article/SB122385967800027549.html

―半年ごとのレビューを待つのではなく、すぐにマネジャーに質問をする。

上記はミレニアルズ世代の特徴的な行動と言えそうです。

他の世代に比べ、自らの要求を声に出し、
よりオンタイムでのフィードバックを求める。

ソーシャル・メディアを使いこなす彼らにとって、
それは当り前の行動。

IBMでは、ミレニアルズ世代にフィードバックする際のTIPSとして、
以下を挙げています。

・驚きを避ける
年間レビューを待たない
・明確に
特に初めての仕事の場合、期待を明確にする
・聞く
いい点は何か聞く。対話を促進のため、答えを絞り込んでいく質問をする。
・ゆるく
ミレニアルズ世代はIM(インスタント・メッセージ)などの非公式な場を好む。
・反映する
ミレニアルズ世代から逆に学んだことを伝える。
・準備をする
フィードバックの時間をより建設的な場にする。

私もかなり共感するところがあります。

短期的な視点でのフィードバックと、
中長期的な視点でのフィードバック。

その組み合わせと方法がミレニアルズ世代の力を伸ばす
鍵といえそうです。…

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東北大学 生態学の新しいプログラムをスタート

Professional Ecosystem Manager(PEM)というコースが、
東北大学大学院でスタートしました。

PEM.gif
Professional Ecosystem Manager ( PEM )
http://memo.biology.tohoku.ac.jp/gcoe/pem.html

生態学、環境学に関する高い専門性を持ち、
かつ実社会で地球環境問題に対応し、
解決していく人材を育成することを目指す。
とコースの説明で述べられています。

日本には、生態学を広く理解しながら、
企業や市民、行政の視点も持って
両者をつなげていく、統合していくことが
できる人が少ないと言われています。

先日、生物多様性の専門家アダチさんと
ディスカッションさせていただいた際にも、
同様の話題が出ました。

WBCSDが発表した、企業の生物多様性影響を
評価するESRを実施する際にも、
生態系全般を理解し、企業と協力して
考えていくことができる専門家の協力が不可欠。

どのような人材が輩出されるか、これからがとても楽しみです。…

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エコを1つの柱にした自動車教習

埼玉県にある教習所が、
エコドライブ教習を来月からスタートするそうです。

同教習所のホームページによると、

~~~~~~~~~~~~~
「環境に配慮した運転」「燃費効率の良い運転」など、
「安全な運転」技術の教習だけではない、
総合カリキュラムの開発・導入は、
自動車教習所としてはじめての試みです。

免許を取得する頃には、誰もがエコドライブを実践できるようになります。
http://www.fine-motorschool.co.jp/news/index.html
~~~~~~~~~~~~~

少子化で教習所が厳しい状況に置かれている中、
本業に「環境」という視点を取り込むことで、生き残りを図る。

「環境」を本業に取り込まないとやっていけない、
そんな1つの事例といえるかもしれません。

エコドライブについては、社員の環境教育の一環として
行っている事例が多数ありますね。
東京ガス
http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report/environment/environmentline/01.html

以前取り上げましたが、たとえばフランスなどでも
政府が主導でエコドライブを推進しています。
http://www.econetworks.jp/internatenw/2008/07/eco-drive.html

ドイツでも、アウトバーンに制限速度を設けようという議論が一時ありました。
(こちらは結局否決されましたが)
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2303928/2289411

「安全」と同じくらいに、「環境」が1つの基準として確立される。
それくらい、環境に対する意識が当たり前のように
浸透している世の中を作っていきたいです。…

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