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社員の自発性を経営の力に サノフィの「ラ・メゾン」プロジェクト

Manos Levantados
photo by Adapting to Scarcity

タイ政府が進めるHappy Workplaceの研究会で、
フランス系製薬企業のサノフィが展開している
La Maison(仏語で家)プロジェクトについて
話を聞いてきました。

La Maisonプロジェクトとは、
会社をよりよく変えるための社員による
自発的かつ組織横断的なプロジェクトです。

ボトムアップ型のこの活動、
工場などでの「カイゼン」活動に近いのですが、
扱う領域が業務そのものではなく、
ワーク・ライフ・バランスや社会貢献活動など、
会社と社員が共に成長していく組織風土の醸成を
目指す点に特徴があります。

その年のプロジェクトメンバーとして集まった
様々な部署・地域の社員20~60名が、
自ら活動テーマを決め、チームに分かれて
業務外の時間を使って取り組んでいきます。

「社員の主体性に任せるプロジェクトが成功するためには、
社員のやる気を会社が本気で受け止めることで初めて成立する」
との考えの下、役員や部長がアドバイザー・サポーターとして
チームに関わります。

意図的に人事のメンバーをチームに入れたりという工夫により、
プロジェクトでの議論が実際に
社内規定の変更にまで至った事例もあるそうで、
成果が目に見える形で示され、変化を実感できると、
参加者のモチベーションは大きく高まるのではないでしょうか。

追跡調査によると、参加した社員にとっても、
その後のキャリアアップに
プラスの影響を及ぼしているようです。…

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病気で休める制度の充実を 米国の病気休暇導入議論

日本では風邪をひいたとき、
有給休暇を消化するのが一般的です。

多くの海外の国では、有給休暇とは別に、
病気になったときに数日休むことができる
病気休暇(Sick Leave)という制度があります。

日本でも外資系企業などでたまに見られますが、
海外では法律で定められているところも多くあります。

米国では今回、連邦議会に自身あるいは家族の看病のために
7日間の病気休暇を義務付ける法律、
健康家族法(Healthy Families Act)が、
再提出されました。

Paid Sick Days Legislation Introduced in Congress
http://asbcouncil.org/press-release/paid-sick-days-legislation-introduced-congress

これまでも何度か議論はされてきたのですが、
米国では、ポートランドやシアトルなど、
近年州レベルでの導入の動きは進み始めた一方、
国レベルでの病気休暇の法的な規定はありません。

実は有給休暇そのものを規定する連邦法もなく、
企業が福利厚生の一環として独自に
導入していることが多いというのが実態です。

そのため、
企業従業員総数の3人に1人が有給病欠がなく、
仕事や報酬に響くことを懸念して
インフルエンザが流行しても職場に通って逆に
感染が拡大しているとの報告や、
特に制度が整っていない低所得労働者とその家族・子どもたちが
恩恵から除外されているという報告も見られます。…

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企業イクオリティ指数2012 LGBTの取組みを評価

企業イクオリティ指数2012(2012 Corporate Equality Index(CEI))というものがあります。

米国のNGO”The Human Rights Campaign”が2011年12月に発表しました。


レポートPDFデータはこちら(英文)

イクオリティ(equality)は、均等、平等の意。

この指数は、米国の大企業を対象に、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に関する方針と活動を評価。
638社が参加し、190社が100%のスコアを得ました。
(100%はすべての基準を満たしたことを意味し、この評価はベストプラクティスを広げるためで、取組みが向上するにあたって基準も進化させるとしています。)

この調査による主な発見は次のとおりです。

・81%の企業が、LGBTコミュニティに対するサポート/コミットを公的に打ち出している。
・83%がLGBTの従業員に対してリソースグループや委員会をもっている。
・66%がこのテーマについての研修プログラムや評価方法をもっている。

米国大企業にとってこのテーマが重要であることが伺えます。

この調査は、Human Rights Campaign(人権キャンペーン)という名の機関が行っており、LGTBが人権のテーマの一端となっているようです。
私自身は、大学生の頃、ゲイやレズであることで差別に苦しんでいるアメリカ人の友人を見て、この課題を知り衝撃を受けました。

多様性、LGBTは、サステナビリティの重要な一部だと考えています。

日本企業では、Toyota Motor Salesは100%、Sonyは90%のスコアを得ており、素晴らしいですね。
(米国のGEは80%, エクソンモービルはなんと-25%でした。)

米国の課題、日本企業の取組み、ともにこれからも追っていきます。

詳細ーー

今年度の基準はこちら
http://www.hrc.org/resources/entry/2012-Corporate-Equality-Index-Criteria

(要点)
・雇用機会均等ポリシー
・従業員給付
・組織としてのLGBTコンピテンシー※
具体的には、新卒や上司の訓練(多様性や文化コンピテンシー含む)、トイレやドレスコードについてのガイドライン、計測と評価、従業員同士のサポートグループなど。
・対外的なパブリシティ…

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ルノーのスペイン工場 組み立てラインの半数以上が女性に

Lloyd Hartnett assembly line in 1957
photo by Hugo90

ルノーのスペインValladolidにある工場で、
自動車の組み立てラインにおける女性従業員の割合が
50%以上に達したとのニュースを見つけました。

At the Renault plant in Valladolid (Spain) 50 % of assembly line are women(フランス語)
http://www.csreurope.org/data/files/For_news/Renault_news2.pdf

ルノーのこちらの工場では、
もっとも平等な職場を目指すとして、
工場の中においても社会の比率を反映させた従業員構成にしようと、
取り組みを進めてきましたとあります。

今後、ルノーは2つの研究プロジェクトを実施する予定とのこと。
1つは消費者目線に立ち、女性従業員の割合を増やしたことで、
どのような経済的な影響があるかという調査。
もう1つは従業員側の視点に立ち、
女性ダイバーシティを進める上での推進要因と障害を特定する調査。

建築や工場など、男性主体の現場では、
女性ダイバーシティの取り組みがなかなか進まず、
どうしたらいいかという声をよく聞きます。

具体的にどのような取り組みを行っているか、
この資料の中では触れられていませんが、
また具体的な情報を見つけたらお伝えしたいと思います。…

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もしもボーナスに自転車が支給されたら。。。

Bike To Work Day 2010  (5)
photo by I Bike Fresno

皆さん、ボーナスにかっこいい
マウンテンバイクが支給されたら、
どうでしょう?喜びますか?

昨年の冬、米国のIKEAでは全従業員に
マウンテンバイクが冬のボーナスとして提供されました。

その数合計12000台。

通勤における環境負荷削減や健康向上の側面から、
従業員に自転車通勤を進めることが目的です。

でも冬の間は寒いのであまり使われず。。。
春になって自転車通勤をする人が増えたようです。

自転車通勤を応援するイベントBike to Work Dayも
各地で盛り上がりを見せています。
Google Blog
http://googlejapan.blogspot.com/2010/06/bike-to-work-day-2010.html

私の周辺では、震災後、帰宅難民にならないように
自転車通勤を始めたという人もいます。

エコネットワークスでは合宿の時に
自転車ミーティングを取り入れています。
体を動かしながら頭を使うと気分も爽快です。

bike_meeting.jpg

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従業員が世界で最も幸せではない国は「シンガポール」

...And Then Sometimes Valentine's Day Sucks!
photo by Sister72

仕事に行くのが楽しくない。
キャリアパスが開けていない。
トレーニング・能力開発の機会が少ない。

人材開発会社Lumesseが行った
世界14カ国4000人を対象とした調査で、
シンガポールでは、ほとんどの従業員が
今の職場に対して不満をいだいているという結果が出ました。

S’pore workers ‘world’s unhappiest’
http://jobs.st701.com/career-resources/index.php?c=article&aid=11402&title=S%27pore-workers-%27world%27s-unhappiest%27

その他の結果でも、
・今の職場に今後もいる・・・17%(世界平均は35%)
・毎日が楽しい・・・19%(世界平均は30%)
・理想的な職場が自分の国にある・・・12%(世界平均は20%)

経済が順調に成長しているシンガポールでは、
雇用の機会が多く、今の職場に不満があれば
辞めて違うところに行こうと考える従業員が多いため、
会社に対するロイヤリティ(忠誠心)を高めることに
企業は腐心しなくてはいけません。

どうせすぐに辞めてしまうのだからと、
企業側が福利厚生や能力開発に投資をしたがらず、
その結果、従業員の企業に対するロイヤリティが落ち・・・
と悪循環に陥っているという指摘もあります。

従業員のパフォーマンスを十分に引き出せないことが
会社に対するロイヤリティが低いことの問題とされています。

一方、シンガポールは
ダイバーシティの先進事例とも言われており、
ダイバーシティもパフォーマンスアップの文脈で
語られることが多いです。

ロイヤリティが低くとも他の施策によって
パフォーマンスが高まるということなのか。
ロイヤリティを高めることができれば、
シンガポールにはまだまだ成長の余地があるということなのか。
ダイバーシティの推進と従業員満足は必ずしも関係しないということなのか。

シンガポールにいる仲間にもちょっと聞いてみたいと思います。…

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ボランティアが若者世代を会社につなぎとめる?

VISIONS Service Adventures, community service summer programs, Montana
photo by Visions Service Adventures

ボランティアによく参加する従業員ほど、
今の会社や仕事に対する満足度が高い。

Deloitteが21歳~35歳のミレニアルズ世代を対象に
行ったボランティアに関する調査で、
そのような結果が出ました。

Executive Summary: 2011 Deloitte Volunteer IMPACT Survey
http://www.deloitte.com/view/en_US/us/About/Community-Involvement/volunteerism/impact-day/f98eec97e6650310VgnVCM2000001b56f00aRCRD.htm

1000人以上の事業で働く1500人の
ミレニアルズを対象としたこの調査。
(明記していませんが、地域は恐らく北米)

ボランティアによく参加する層とそうでない層を比較すると、
・企業文化に対して好意的(56%/28%)
・今の会社で働くことに誇りを持っている(55%/36%)
・今の会社へのロイヤリティが高い(52%/33%)
・キャリアに満足している(37%/21%)
・雇用主に対して満足している(51%/32%)
・友人に会社のことを紹介する(57%/46%)

volunteer_millenials.jpg
© www.deloitte.com

1/3のミレニアルズが転職を考えているというデータもあり、
ボランティアが企業と従業員をつなぎ、
離職率を低下するカギになる可能性もあります。

またミレニアルズには
自身のスキルを活かしたスキル・ボランティアを
好む傾向があることも1つの特徴といえます。

ボランティアをビジネス機会として捉えることで、
新しい発想につながる可能性があります。

一方で、企業が「ビジネス」の視点に立ちすぎてしまい、
本来の目的である「社会的課題の解決」の視点が…

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IBM100歳に向けて 従業員のボランティアを後押し

6月11日に操業100年を迎えるIBM。
100周年に向けて様々なプロジェクトを展開しています。

IBM at 100
http://www.ibm.com/ibm100/us/en/

メモ帳やTシャツなどのグッズや
歴史を紹介するショートフィルムを作成したり、
本を出版したり、100の革新的なできごとをアイコンと記事で紹介したり。。。

そのうちの1つが、従業員・退職者による
ボランティアプログラム’Celebration of Service’です。
http://www.ibm.com/ibm100/us/en/service/

これまでにも、同社は従業員・退職者に対し
ボランティアに関するノウハウを共有する
オンライン・コミュニティを構築し、
ボランティア活動を促してきました。

今回は一般の人たちに対してもボランティアを呼びかけ、
教育素材などのツールキットを多言語で提供。
ウェブ上で寄せられたボランティア宣言では、
世界各地の人がボランティアに228万時間を提供することを
宣言しています。

また新たに500~100000ドルの3種類の助成金を用意し、
従業員がボランティアを行った団体などに寄付。

同社は全世界で毎週20000時間以上を
ボランティア活動やスキルの無償提供に充てています。

window.EDGESTYLES=(window.EDGESTYLES)?window.EDGESTYLES:[];EDGESTYLES.push(‘IBMEdge_space=edgeWidget972;IBMEdge_height=200;IBMEdge_width=300;IBMEdge_headerTextColor=#333333;IBMEdge_headerBgColor=#efefef;IBMEdge_bodyTextColor=#000000;IBMEdge_bodyBgColor=#FFFFFF;IBMEdge_xmlconfig=//www.ibm.com/ibm100/us/en/icons/edge/972.json’);//IBM’s Icons of Progress

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Levi Strauss 世界中でボランティアに取り組むGlobal Day of Service

fat jeans skinny jeans...
photo by mbtrama

ジーンズで知られているリーバイ・ストラウス(Levi Strauss & Co.)。
同社は持続可能な綿花栽培に取り組む
Better Cotton Initiativeに参加するなどの活動を展開しています。

先月5日には、Global Day of Serviceの
一環として従業員が世界中でボランティアに参加しました。

Thousands of Levi Strauss & Co. Employees Around the World Volunteer in Global Day of Service
http://levistrauss.com/news/press-releases/thousands-levi-strauss-co-employees-around-world-volunteer-global-day-service

当日は米国、中国、ブラジル、ドミニカ共和国など、
30カ国130のコミュニティで、数千人が仕事を休んで参加。

同社の重点課題である持続可能性、
公平性、HIV/AIDSに取り組むNPOでボランティアに励みました。
そのなかでも今年の大きなテーマは水問題。
CEOもベトナムでの水源保全活動に参加しています。

その他にも…

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ボランティア休暇 各社で拡大

「被災地でボランティアをしたい」という
従業員の声に応え、ワコールが今月4日から
ボランティア特別有給休暇制度」を始めました。

同社はこれまでに義捐金や女性用・男性用の肌着などを
寄付していますが、被災地での直接的な
支援をしたいとの声を反映し、同制度をスタート。

期間は4月4日から8月末までの4ヶ月間。
1人につき1回、最大で20日間連続の
有給休暇が認められます。

他にも北九州市が有給ボランティア休暇の日数を
5日から10日に拡大したり、

大分合同新聞「有給ボランティア休暇拡大」
http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2011/03/2011033001000463.html

こんなツイートもありました。

「会社より…被災地ボランティアへ行くなら3ヶ月までは有給として特別に扱うので申し出てくださいとのこと。
社長、すごい決断。。」

制度の整備に加えて、応募する側の気持ちを後押しするような仕組みがないか、
見ていきたいと思います。…

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Google 勤務時間の20%で被災者支援

Google Logo in Building43
photo by Robert Scoble

よく知られている、勤務時間の20%を
自分のやりたいプロジェクトに使ってよいとする
グーグルの「20%ルール」。

地震発生以降、多くの社員が
勤務時間の20%を使って被災者支援に役立つ
ツールの開発を行っているそうです。

グーグル社員、勤務時間の20%で地震被災者を技術支援
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2791039/6970255

そのような動きの中で生まれたのが、
消息情報や行方不明者情報、
ライフラインや交通運行の状況、
避難所名簿などが見られるGoogle Crisis Response。

Google Crisis Response
http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

震災後すぐ、同社で働く友人から
上記のリンクが送られてきたときには
感謝の気持ちとともに行動の早さに驚いたのですが、
このようなカルチャーが浸透していると考えると納得です。…

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アジアのホワイトカラー 働くなら日本よりも欧米企業

which way?
by Torley

以前中国に行った際、現地の友人たちと
「就職するなら中国企業、日本企業、欧米企業のどれ?」
という話をして、日本企業があまり人気がないことを
実感したのですが、同様の調査結果が先日発表されました。

「アジアのホワイトカラーが働きたい企業調査」
http://www.aon.com/japan/product_services/by_specialty/human_capital_consulting/PR/ah_pr_20110111.jsp

昨年10月の調査で、オンライン採用ウェブサイトを
運用しているジョブストリートと
人事コンサルティングのエーオンヒューイットが
共同で実施したものです。

調査対象は東南アジア及び南アジア地域の8カ国14,000名。

78%が米国企業を好ましい就職先として選択。
次いで、イギリス、オーストラリア企業の順になっています。

日本企業の総合的な人気度は60%。
国籍別ランキングでは5位です。

日本企業が最も人気がある国はフィリピンで、4位、
最も人気がないのはシンガポールで、7位。

就職先を選ぶ際、労働環境が最重要視されており、
次いで海外での研修参加や能力開発の機会、
世界一流の製品やサービスを提供しているか、
などが挙げられています。

アジアの中心地として成長を遂げているシンガポールで
人気がないことは見過ごせません。

日本が遅れているといわれている労働環境の整備が急務です。…

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パナソニックの会社に通勤しない働き方

パナソニックは会社に通勤しない働き方
「e-Work」を全社で推し進めています。

パナソニックが全社で推進する“会社に通勤しない“働き方
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/44d9fe3b89229e6345806e00a736cc54/

特徴的なのは、特化した部署「e-Work推進室」を設けて
経営施策の一環としてグループ全社での活動としていること。

「e-Work推進室」は2007年に立ちあげられ、
制度設計や社内の意識啓発に取り組んでいます。

Web会議システム、スポットオフィスなどの環境の他、
仕事の計画書を事前提出する仕組みや
会社のPCをどうつなぐかというマニュアルも整備。

在宅勤務の年間利用者は5000人で、
アンケート調査では、

・7割が生産性が向上した
・半数が個人生活が充実した

と回答しています。

同社のサイトでは「e-Work」に関する情報が
採用情報のページに掲載されており、
優秀な人材を引き付けるブランドにもなっています。

ENWでも、会社に通勤しないのが「当たり前」な働き方、
実践中です。

ENW働き方ブログ
http://www.econetworks.jp/workstyle/

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NEC版プロボノ 中間発表終了

NECのプロボノによる取り組みが着々と形になっています。

NECは今年4月、国内企業では初となる
社員のプロフェッショナルスキルを活用した社会貢献活動
「NEC社会起業塾ビジネスサポーター(NEC版プロボノ)」
をスタートしました。

「NEC社会起業塾ビジネスサポーター(NEC版プロボノ)」
http://www.nec.co.jp/community/ja/social/business_supporter.html

NEC版プロボノでは、有志社員がチームを組み、
半年間をかけて支援先の課題解決に取り組みます。

対象は、「NEC社会起業塾」の卒業生2団体。

ケアプロ株式会社(事業内容:ワンコインによる血液検査事業)
株式会社オリザ(事業内容:高収益アグリビジネスを開発する事業)

現時点では中間提案までを終えた段階で、
年内の納品に向けてプロジェクトが進んでいます。

社員の社会変革の現場への参画により、
生活者視点からの感覚を磨き、
新プロダクトや新サービスを創出する。

従業員のモチベーション向上への効果とともに、
成果を見極めていきたいポイントです。…

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メンタルヘルスへの取り組み、国内外での対策急務

One and Other-Mental Health

10月10日は国連が定めた「World Mental Health Day」です。

国内外共に、メンタルヘルスへの対策は急務です。

WHOによると、うつ病の患者だけで世界に9500万人に達し、
アルコール中毒やてんかんなども含めた全患者の
75%は途上国にいます。

Ban calls for end to discrimination and scaled-up treatment for mental disorders
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=36391&Cr=mental

国内では、政府は企業が実施する健康診断での
うつ病チェック導入を進めているところ。

厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が
今年5月にまとめた報告書の中で、自殺・うつ病への対策として

1.普及啓発の重点的実施
2.ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築
3.職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
4.アウトリーチ(訪問支援)の充実
5.精神保健医療改革の推進

の5項目を挙げており、
精神疾患を早期に発見するために
企業の健康診断においてメンタルヘルスのチェックを
盛り込むべく、取り組みを進めています。

自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html

うつ病健診に関する意識調査によると、
7割が「賛成」との声があがる一方、
24%が「反対」との声も。

mental_health.gif
アイシェア「…

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